英・資産運用会社のICG（旧Intermediate Capital Group）は6月24日、アジア太平洋インフラ戦略（以下、ICG APAC インフラ）を通じて、ハンファエナジージャパンと戦略的提携を締結したと発表した。
両社は、日本国内で再エネ発電や蓄電池、デジタルインフラ事業への投資や開発を共同で推進する。ICGは今回の提携を通じて、これまでの国内投資実績を基盤に非公開案件への発掘力を強化し、案件パイプラインの拡充につなげたい考えだ。
ICG APACインフラ責任者のデヴァルシ・ダス氏は「日本はエネルギー転換に牽引された魅力的な長期的なファンダメンタルズを備えた、当社のアジア太平洋インフラ戦略における中核市場である」とコメントした。また、ハンファエナジージャパンの崔 訓鐘（チェ・フンジョン）氏は「ICGのグローバルな投資プラットフォームを活用することで、当社は案件パイプラインを拡大し、日本のエネルギー転換を支援する能力を強化できると確信している」と述べた。
ICGは、運用資産総額1,260億ドル（2026年3月末時点）を有し、世界20ヵ所以上の拠点で事業を展開している。2025年には、デンマークの再エネ開発事業者Obtonと業務提携契約を締結し、日本の電力市場に参入した。その後、Obtonの日本法人であるオブトンジャパンはVoltaiyoへ社名を変更。現在は国内で400MWdc超の太陽光発電所を運転している。
さらに2026年1月には、系統用蓄電所開発を展開するレイエイトエナジーの過半数株式を取得したと発表した。同社は2026年12月、岩手県で1.9MW/8.2MWh「軽米蓄電所」を運転開始する予定である。約500億円を投じ、総設備容量1GW超の蓄電所ポートフォリオの構築を目指している。
2013年設立のハンファエナジージャパンは、韓国・ハンファグループの日本における再エネ事業会社である。案件開発からEPC（設計・調達・建設）、O&M（運用・保守）、アセットマネジメントまでを手掛ける。同社ウェブサイトによると、2022年時点で250MWの太陽光発電所、2025年時点で416MWhの蓄電池開発の実績を有している。
