（画像：東京電力HD）
新潟県の花角英世知事は11月21日、東京電力ホールディングス（以下、「東京電力HD」）が運営する「柏崎刈羽原子力発電所」6・7号機（各出力：1.4GW）について、一定の条件を満たすことを前提に、再稼働を容認すると表明した。
本件については、柏崎市の櫻井雅浩市長が昨年来より再稼働を容認する考えを示しており、11月19日には6号機の再稼働を容認することを国に伝えていた。また、刈羽村の品田宏夫村長も再稼働を容認する姿勢を示していたため、知事の判断が注目されていた。
再稼働にあたり、県が国に提示した条件は、以下の7項目である。
- 県民への丁寧な説明の継続
- 安全性向上への不断の取り組みと新知見に基づく再確認
- 避難計画の実効性向上と住民への周知、民間事業者と実動組織の連携
- 避難路整備、除排雪体制強化、屋内退避施設の集中整備
- 武力攻撃対策、使用済み燃料の処分、風評被害対策等への国の責任での対応
- 東京電力の信頼確保へ向けた内閣官房副長官をトップとする「監視強化チーム」の実効性確保
- 電源三法交付金制度の見直しの早期検討
経済産業省・資源エネルギー庁は2024年7月の県民説明会で、6号機または7号機のいずれか1基の再稼働により、関東エリアの電力予備率は約2.4％向上するとしている。また、同発電所の再稼働は政府が掲げる「第7次エネルギー基本計画」の達成に向けての試金石になるとみられていた。
東京電力HDは6号機からの再稼働を計画し、同機への燃料装荷を2025年6月に完了している。7号機については2024年4月に燃料装荷を終えていたが、「特定重大事故等対処施設」の建設が2025年10月13日の設置期限に間に合わなかったため、2025年10月に燃料取り出し作業を開始している。
同社は6・7号機の再稼働へ同意を得るため、1・2号機（各出力：1.1GW）の廃炉検討を表明している。併せて、地域との共生に向け、稼働による収益から10年程度で総額1,000億円規模の資金を県に拠出し、地域経済活性化や防災支援に取り組む方針も示している。なお、3〜5号機（各出力：1.1GW）の廃炉については現時点で判断は示されていない。
