鳥取県は8月25日、同県が鳥取市に所有する最大出力3MW「鳥取放牧場風力発電所」について、FIT適用期間満了の8月末を迎えるにあたり、設備の撤去工事を開始したと発表した。
三菱重工業製の1MW風力タービン3基は、8月24日から順次撤去し、9月末に完了する予定である。基礎および送配電設備は、2026年度から2027年度にかけて撤去する。
同発電所は2005年12月に運転を開始した。2012年度のFIT制度開始に伴い認定を受けたが、既設設備と認定されたため、20年の買取期間から制度開始前の運転年数が控除された。2012年度は、出力20kW以上の陸上風力発電設備を対象にFIT価格22円/kWhが適用されている。
経済産業省によると、FIT制度開始前に設置された風力発電所のうち、FITへの移行認定を取得している案件は2026年3月末時点で228件・計2,062MW。2025年3月末時点の247件・計2,224MWから減少した。
制度開始前から稼働してきた風力発電所では、設備の老朽化やFIT適用期間の満了を迎える案件が今後も全国的に増加する見込みである。発電事業者は、設備を撤去するか、リプレースによって発電を継続するかを判断することとなる。FITの適用期間満了後にリプレースを計画する陸上風力発電所の事例としては、明電舎が秋田県で予定している28MW「八竜風力発電所」がある。
