（画像：日本蓄電池）
日本蓄電池は4月27日、全国14ヵ所の高圧系統用蓄電所を対象とする限度貸付契約をリコーリースと締結した。貸付限度額は49億円で、第1回目のプロジェクトファイナンスによる資金調達を実行したと発表した。
対象となるのは、日本蓄電池が組成するSPC（特別目的会社）であるNCリトスが保有する蓄電所（各2MW/8MWh）である。立地エリアの内訳は、九州6件、中国4件、中部2件、東北および東京で1ヵ所ずつ。2026年3月までに6ヵ所が運転開始済みで、残る8ヵ所も2026年6月から2027年4月の間に順次運転を開始する予定だ。蓄電所のアセットマネジメントは、同社グループのecoプロパティーズが担当する。
日本蓄電池は本件に先立ち、これまで複数の私募ファンドの組成を通じたエクイティ調達を行ってきた。今回は日本蓄電池関連のSPCとして、初めてプロジェクトファイナンスを通じて資金調達を行った事例である。
近年、金融機関が系統用蓄電所に対し、当該事業が生み出すキャッシュフローのみを返済原資とするノンリコース型で融資する事例が増えている。一例では、関電・きんでん・JEXIが共同開発する「多奈川蓄電所」や、ソネディックス・ジャパンが大分県の既設太陽光に併設する蓄電池などが同様の方法で資金調達を行っている。
