（画像：Looop）
Looopは7月23日、MonotaROの茨城県茨城町の物流拠点である茨城中央サテライトセンターに、出力531.2kWの太陽光発電設備を設置したと発表した。同設備はMonotaROが保有および運用しており、7月22日に運転開始した。
想定年間発電量は約534MWhで、同施設で消費する電力の約25%に相当する見込みである。
MonotaROは、2030年までに事業活動に伴うCO2排出量を2020年比で50%削減する目標を掲げ、物流拠点での再エネ活用を進めている。同社は2026年2月にも、プロロジスと年間3,855MWhのオンサイトPPAを締結している。茨城県で開発中の物流施設「水戸ディストリビューションセンター」の屋上にプロロジスが太陽光発電所を新設し、2028年4月から電力供給を始める予定だ。
Looopは2011年に設立され、太陽光発電所の開発や電力小売事業などを手掛けている。2025年2月には、同社初の系統用蓄電所となる2MW/7.6MWh「埼玉県比企郡蓄電ステーション」の運転を開始した。同年5月には、三菱電機と台湾のHD Renewable Energyが設立するアグリゲーション事業の合弁会社、HeLM Aggregationへの参画も発表しており、事業範囲を広げている。
再エネ比率を引き上げる手段としては、コーポレートPPAのほかに、自家消費型太陽光を導入する事例も少なくない。2026年1月には日鉄鉱業が、高知県仁淀川町で約1.5MWの太陽光発電設備「鳥形山鉱業所山元事務所前太陽光発電設備」を運転開始し、発電した電力を全量自家消費している。
