日本卸電力取引所（JEPX）によると、7月18〜24日のシステムプライス週間平均は20.83円/kWhとなり、前週比2.55円高と3週連続で上昇した。
日平均価格では、23日（木）に24.78円/kWhを記録し、2026年4月1日の23.15円/kWhを上回って直近1年で最高値を更新した。取引量も、過去52週で最高水準となった前週をさらに上回り、7月18～24日の約定総量は約9.4TWhに達した。
1週間を通じて日中は、最高気温が35℃以上の猛暑日となる地点が相次いだ。システムプライスは、正午頃まで10円台後半で推移し、午後は冷房需要の増加に伴って急上昇した。夕方から夜間にかけて30円～45円/kWh程度まで上昇する日が続いた。
エリアプライスでは、東京エリアで23日（木）16:30～17:00に50.01円/kWhを記録した。関西・中国・四国・九州エリアでは、24日（金）18:30～19:00に週間最高値となる58.38円/kWhに達し、直近1年の最高水準となった。西日本エリアで50円/kWhを超える価格となるのは稀である。
当該コマの入札状況によると、低価格帯の売り入札がほぼ消化され、高価格帯の売り入札が約定していた。電力広域的運営推進機関が23日12時58分時点で公表した広域予備率の予想では、同時間帯の中部～九州エリアの広域予備率は3.53%と、当日の最低水準まで低下する見通しである。需給の引き締まりが価格上昇の一因になったとみられる。
今後については、気象庁は7月23日に「高温に関する早期天候情報」を発表した。7月27日～8月6日にかけて予想される気温は、沖縄地方を除くすべてのエリアで「かなり高い」とされている。同情報は、約1週間から2週間後までの期間内の一定期間の平均気温が、その地点・時期としては10年に1度程度しか起きない著しい高温となる可能性を示すものである。
今週の市場動向を踏まえると、27日以降のスポット価格も今週並みか、あるいはさらに上昇する可能性がある。需給が引き締まるなかで、発電所の計画外停止などにより供給力が低下すれば、需給が一段とひっ迫する展開も想定される。引き続き、需給状況とあわせて、供給力の動向にも注目したい。
