JEPX2026年4月取引会員、電力取引は2社増加、非化石価値取引は5社増加

2026年5月7日
営農型太陽光を推進するクボタが電力取引会員に加入
(画像:クボタ)

日本卸電力取引所(JEPX)の公表資料をもとにエネハブで確認したところ、2026年4月は電力取引会員として新たに2社が加入した。また、非化石価値取引会員には7社が加わり、2社が脱退したことが分かった。

電力取引会員数は4月30日時点で367社、非化石価値取引会員数は628社となった。

2026年4月に電力取引会員として登録された2社は以下の通り。括弧内はJEPXの「取引会員一覧」に掲載された日付。

  • 株式会社クボタ(4月9日)
  • 株式会社イーネットワークネクスト(4月27日)

また、以下の4社が4月1日付で事業承継を行った。

非化石価値取引会員として加入した7社は以下の通り。

  • 株式会社REフォワード(4月9日)
  • みらいソーラーネクスト合同会社(4月10日)
  • 東ソー株式会社(4月10日)
  • 北九州市(4月10日)
  • 株式会社JR中央線コミュニティデザイン(4月17日)
  • 株式会社かさいスマートエナジー(4月21日)
  • 株式会社ファラデー(4月23日)

一方、非化石価値取引会員から脱退した2社は以下の通り。

  • 苫東バイオマス発電合同会社(4月16日)
  • 株式会社AESCジャパン(4月30日)

また、以下の3社が4月1日付で事業承継を行なった。

合計7件の電力取引および非化石価値取引会員の事業承継は、いずれも4月1日付の統合または社名変更に伴うものである。

日本卸電力取引所は2003年に設立され、2005年にスポット市場、先渡市場での電力取引を開始。さらに時間前市場、ベースロード市場と順次市場を拡大してきた。

電力取引市場では、発電事業者と小売電気事業者が取引会員となり、電力取引を行う。一方、非化石価値取引市場は2018年に開設。2021年11月にはFIT電源が取引対象の「再エネ価値取引市場」と非FIT電源が取引対象の「高度化法義務達成市場」の2市場に分割された。高度化法義務達成市場では、小売電気事業者のみが非化石証書を購入できる一方、再エネ価値取引市場では小売電気事業者に加え、需要家の直接購入が可能になった。

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