FPSは7月1日、屋根設置型太陽光発電所の余剰電力を活用したバーチャルPPAをコニカミノルタと締結し、アグリゲーターとして環境価値の提供を開始したと発表した。なお、対象となる太陽光発電所の所有者などの詳細は公表されていない。
本契約を通じて、年間約1GWhの非化石証書がコニカミノルタに提供される見込みである。同社は2025年にも、東急不動産グループと余剰電力を活用したバーチャルPPAを締結した。物流施設「ロジポート名古屋」の屋根設置型太陽光発電所の余剰電力に紐づく環境価値を対象とした契約である。
一方、FPSはシンガポールに本社を置く物流不動産開発を手掛けるGLPグループの子会社で、日本国内の再エネ事業を推進するため2021年に設立。2022年4月に小売電気事業を開始し、2024年10月には特定卸供給事業者としての事業も開始している。
小売電気事業者としては、デンマークの海運大手A.P. Moller-MaerskグループのAPMターミナルズジャパンと約5.5MWのオフサイトPPAを締結した。また、シン・エナジーが保有する太陽光発電所の電力を野村不動産プライベート投資法人へ供給している。
アグリゲーターとしては今回の契約に加え、2025年に海帆子会社とアマゾンデータサービスジャパンとのバーチャルPPAを締結している。
