カナダ・ケベック州の投資グループであるCaisse de dépôt et placement du Québec（以下、CDPQ）が、自然電力への200億円の投資を株式へ転換していたことが、2026年5月6日公表の2025年の年次報告書から明らかになった。
さらに、エネハブが取得した商業登記簿によれば、同社は自然電力の株式の約46％を保有しているとみられ、これに基づく資金調達後の企業価値は約430億円と推定される。
同投資は2022年に転換社債型新株予約権付社債として、自然電力に出資したもの。CDPQの年次報告書では「転換証券」として分類されていた。評価額は、2023年末までは1.5億〜3億カナダドル、2024年末時点では2〜4億カナダドルとされていた。2025年末時点には分類が「株式」に変更され、0〜2億カナダドルとして計上された。
2024年末から2025年末にかけて、カナダドルは日本円に対して約4％上昇しており、報告通貨ベースでは保有株式価値を押し下げる要因となった。ただし、CDPQの開示レンジが広いため、実際の企業価値変動の程度は不明である。
商業登記簿によれば、株式転換は2025年11月26日に実施された可能性が高い。この際、自然電力は52万5,597株のA1種優先株式を発行し、資本金を100億円増加させた。これは公表されている200億円投資額の半額に相当する。残金については、会社法で認められている新株発行時の払込資金の最大50％までを「資本準備金」として計上する処理が行われたとみられる。
転換後の自然電力の発行済株式総数は113万5,637株となり、内訳は普通株53万7,680株、優先株600株、A種優先株7万1,760株に加え、新たに発行されたA1種優先株で構成される。
自然電力は2011年6月に設立。再エネ分野で、開発、EPC（設計・調達・建設）、O&M（運営・保守）、アグリゲーションなどを手掛ける垂直統合型の事業モデルを展開。また、自社開発のEMS（エネルギーマネジメントシステム）も提供している。
なお、CDPQとの契約には、同機関投資家が追加で最大500億円を投資可能とする共同投資の枠組みも含まれる。2024年には、この枠組みに基づく初案件として、CDPQが自然電力の出力31MW「犬山太陽光発電所」の80％持分を取得していた。
