Bluefield Energyは、センコーコーポレーションが保有する営農型太陽光発電所を対象に、FIP移行支援を含む運用代行とアグリゲーションサービスを提供すると発表した。サービス開始は2026年7月を予定している。
同サービスでは、FITからFIPへの移行に必要な各種手続きをサポート。それに加え、移行後の発電計画の策定、市場取引、インバランスの精算、発電実績や売電収益の可視化までを一貫して支援する。営農型太陽光は、農地利用との両立が求められることから、制度対応や運用管理が複雑になりやすいとされている。同サービスは、こうした運用負荷の軽減を目的とするものだ。
経済産業省の事業計画認定情報によると、対象となる発電所は、2015〜2022年度にFIT認定を受けたものである可能性が高い。茨城県と群馬県内の太陽光発電所38件・合計約8.1MWのうち、営農型に該当する案件とみられる。センコーコーポレーションは、同社の「鹿児島県大崎発電所」などでもFITからFIPへの移行を進めており、今回はその取り組みを東京エリアにも拡大する形となる。
センコーコーポレーションは、扇港電機の完全子会社として1963年に創業。発電事業のほか不動産売買や、非化石証書代理店事業、アグリゲーション事業を手掛けている。
一方、Bluefield Energyは、2025年にJEPXおよび需給調整市場の取引会員となり、電力市場の取引体制を整備してきた。太陽光発電所向けアグリゲーションに加え、米・Fluenceとの系統用蓄電所向けアグリゲーションサービスの開発で提携も進める。こうした技術面や制度面から、再エネ運用対応力を強化するものだ。今後も、運用代行およびアグリゲーションサービスの拡充を通じて、FIP活用の拡大や再エネの安定運用を支援していく方針を示している。
