日本卸電力取引所（JEPX）によると、4月13日～19日のシステムプライスの日平均は以下の通りだった。週平均は14.56円/kWhとなり、前週比では0.79円の下落となった。一方で、前年同週比では5.69円の上昇となり、円安と足元の燃料価格の上昇が価格水準に影響していることがうかがえる。
2025年4月上旬の為替は145円前後/米ドルを推移していたのに対し、2026年4月上旬は158円前後へと円安が進行しており、輸入燃料価格の上昇を通じて電力価格が押し上げる要因になったとみられる。表の単位は、円/kWh。
| 4/13 （月） | 4/14 （火） | 4/15 （水） | 4/16 （木） | 4/17 （金） | 4/18 （土） | 4/19 （日） |
| 14.95 | 17.09 | 19.82 | 13.62 | 14.43 | 12.19 | 9.82 |
15日は北海道と東北を除いて雨や曇りとなり、太陽光の出力が伸び悩んだ。そのため日中には北海道、東北、四国、九州で10円/kWhを下回る時間帯も見られたものの、取引量の大きい東京、中部、関西エリアでは20円台で推移し、システムプライス全体を押し上げる形となった。
一方、エリアプライスでは15日を除き、下限価格である0.01円/kWhをつけた時間帯が多く見られた。特に全国的に晴天となった16日11:30～12:30は、全エリアで0.01円/kWhとなり、市場分断が解消された。スポット市場では、連系線の空き容量を超える潮流が発生した場合にエリアごとに価格が分かれるが、この時間帯は需給が緩み、全国で単一価格となった。
こうした全国の分断解消は、需要が少ない休日に見られることはあるものの、平日では比較的珍しい現象と言える。春の端境期で冷暖房需要が落ち着くなか、限界費用の低い太陽光電源が大量に市場に供給されたことが背景にあるとみられる。
また、特に東京エリアでは夕方に価格スパイクの傾向が見られた。例えば16日19:00～19:30には、東京で57.88円/kWh、北海道、東北でも50円/kWhと高騰した。その一方で、中部以西は8.44～25.94円とエリア間で大きな価格差が生じた。こうした価格動向は、夕方に太陽光電源の出力が急減し、火力電源の立ち上げや出力増加が必要となることが背景にある。
さらに東京エリアでは4月以降、休日の夕方でも20～50円程度の範囲で推移している。3月の同時間帯は10円台後半～20円台前半であり、燃料価格の上昇により火力電源の限界費用が高まっていることも、一因とみられる。
今週（4月20日～26日）については、春らしい安定した暖かさが続く見通しであり、週半ばには東日本や西日本で一時的な降雨も予想されている。引き続き、晴天時には日中の価格低下と夕方の高騰という特徴的な価格カーブになるとみられる。
