経済産業省の公式資料をもとにエネハブで確認したところ、2026年6月の電気事業者は発電事業者が35者増加、小売電気事業者は9者減少した。また、特定卸供給事業者は11者増加したことが分かった。
●発電事業者
新たに届出された事業者（39事業者）
- ENERA株式会社
- 株式会社FD
- 株式会社グリーンエナジー・プラス
- 米原湖東蓄電所合同会社
- 柴田商事株式会社
- 旭化成株式会社
- CS山口新美祢蓄電所合同会社
- カチラボ株式会社
- BESS１号合同会社
- 合同会社プラチナ
- 綜電株式会社
- 西日本鉄道株式会社
- 株式会社WIND-SMILE
- フジサービス株式会社
- 株式会社ハーモニーエナジー
- 株式会社 西本町鉄工所
- 山口住機販売有限会社
- 大丸電業株式会社
- ソーラーパワー株式会社
- 株式会社まんまるプラス
- CS青森今別蓄電所合同会社
- 合同会社パール
- 合同会社オリオン
- 菊水株式会社
- POWER POOL1号合同会社
- 株式会社東方空間
- NCリトス合同会社
- 株式会社アルプス建設
- 宮崎高原ソーラー合同会社
- 横山建設株式会社
- 株式会社エルマックス
- 合同会社Noah Project
- RSアセットアドバイザーズ株式会社
- INF蓄電所５号合同会社
- Recharge Power合同会社
- 霧島蓄電所合同会社
- ヘリオス２合同会社
- 合同会社クラダシ・インベストメント
- 合同会社シルバー
廃止された事業者（4事業者）
- 第一Qソーラー合同会社
- 合同会社ギバー
- 北栄町
- 自然エネルギーSIPP8合同会社
●小売電気事業者
電力卸売事業を手掛けていたエネトレードは、2025年10月に民事再生手続きを開始し、2026年3月に同事業をイーレックスに譲渡したため、廃止手続きを行った。また、ケーブルテレビ統括運営会社のJCOMは子会社8社について、2026年4月1日付でジェイコム東京を存続会社とする吸収合併を実施した。ジェイコム東京は、同日付でJCOMマーケティング株式会社へ商号変更しており、引き続き小売電気事業者として事業を行う。
廃止された事業者（9事業者）
- エネトレード株式会社 (A0425)
- 株式会社ジェイコム千葉 (A0107)
- 株式会社ジェイコム九州 (A0147)
- 株式会社ジェイコム埼玉・東日本 (A0103)
- 株式会社ジェイコム札幌 (A0104)
- 株式会社ジェイコム湘南・神奈川 (A0105)
- 株式会社ジェイコムウエスト (A0098)
- 大分ケーブルテレコム株式会社 (A0403)
- 土浦ケーブルテレビ株式会社 (A0119)
事業承継された事業者（2事業者）
- （承継元）株式会社エナリス・パワー・マーケティング（A0153）→（承継先）株式会社エナリス (A0153)
- （承継元）辻・本郷スマートアセット株式会社 (A0921)→（承継先）株式会社モノクローム (A0921)
●特定卸供給事業者
新たに届け出た事業者（11事業者）
- 株式会社スマートエナジー
- WATT-TUNE株式会社
- NOVAGRID株式会社
- AI.net合同会社
- 株式会社カブ＆ピース
- LOHAS株式会社
- BIPROGY株式会社
- 株式会社今治あきない商社
- GreenBee株式会社
- 株式会社丸の内電力
- 株式会社グローアップ
発電事業者は、発電した電力を小売電気事業者に供給し、小売電気事業者は一般の需要に応じて電力を供給する。特定卸供給事業者は、発電事業者を除いた者が保有する電源や蓄電池に対し、発電や充放電の指示を出すことにより集約した電力を小売電気事業者、一般送配電事業者、特定送配電事業者などに供給する役割を担う。
一般送配電事業者は、発電事業者から受けた電力を小売電気事業者などに供給。送電事業者は、一般送配電事業者に電力の振替供給を行う。特定送配電事業者は、特定の供給地点における需要に応じ、電力を供給する。
このうち、一般送配電事業者と送電事業者は経済産業大臣の許可を受ける「許可制」であり、発電事業者、特定卸供給事業者、特定送配電事業者は「届出制」。一方、小売電気事業者と特定送配電事業者のうち小売供給を行う者は「登録制」である。
