（画像：鶴弥）
粘土瓦メーカーの鶴弥は8月24日、愛知県の同社阿久比工場で、出力1.1MWの太陽光発電設備を活用したオンサイトPPAを8月1日付で開始したと発表した。発電設備は、工場敷地内の未利用地に地上設置型で建設した。
年間発電量は1.4GWhで、工場の電力消費量の約16％を賄う見込みである。
本案件は鶴弥、トーエネックおよび三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの3者が2025年8月に締結した契約に基づくものである。
トーエネックは中部電力グループの総合設備企業。三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、三井住友信託銀行とパナソニックホールディングスが出資する総合リース・ファイナンス会社で、2026年10月1日付でSMTBリースへの社名変更を予定している。両社の具体的な役割は公表されていないが、トーエネックが設備の設計および施工を、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが資金面を支援したとみられる。
鶴弥によると、粘土瓦の焼成窯を24時間体制で稼働させているため、日中も発電した電力を工場内で全量消費できる電力需要がある。同社は、初期投資を抑えながら未利用地を活用できる点も、PPAモデルを選んだ理由に挙げている。
大規模太陽光に適した土地が不足するなか、開発事業者が製造業の工場敷地内の未利用地を活用し、地上設置型のオンサイトPPAを結ぶ動きが増えている。これまでに、テス・エンジニアリングが東洋炭素向けに20MWdcの太陽光発電所を開発したほか、北陸電力ビズ・エナジーソリューションが東レ向けに5MWdcの太陽光発電所を開発している。
