2026年5月に新たに公表された系統用蓄電所は、エネハブが確認したところ、46件・計1.8GW/ 10.1GWhとなった。出力は前月公表分と比べ約2倍、蓄電容量は約3倍に拡大した。これにより、エネハブで追跡している累計案件数は668件・計10.5GW/42.5GWhに達した。
公表案件のうち、特別高圧が24件、高圧が22件だった。所在地が判明している33件の内訳は、九州が8件、東北・東京が各6件、中国が4件、北海道・中部・関西が各3件である。出力ベースでは特別高圧案件が全体の約97%を占めた。
5月は、2025年度の長期脱炭素電源オークションの約定結果が公表され、運転継続時間6時間以上の案件が計19件だった。これに加え、国内外の事業者による特別高圧案件の公表も相次いだ。
主な案件は、伊藤忠エネクスが国内企業3社と共同で設立するSPC（特別目的会社）のアルタイルが、大分県の51MW/204MWh「大分日出蓄電所」を開発すると発表した。伊藤忠エネクスの出資比率は14.5%で、2028年9月の運転開始を目指す。また、Bison energyは5月に3件の開発計画を公表した。2025年度の長期脱炭素電源オークションで落札した北海道および北陸エリアの蓄電所2件・計2GWhのほかに、群馬県では2MW/8MWhの高圧蓄電所を開発する。
5月に公表された46件の詳細情報に加え、これまでに公表された600件超の案件については、エネハブの有料サービス「系統用蓄電所データベース」をご覧ください。
