（画像：響灘火力発電所）
日本卸電力取引所（JEPX）の公式資料をもとにエネハブで確認したところ、2026年10月は、電力取引会員として新たに3社が加入し、脱退した会員はいなかった。また、非化石価値取引会員には13社が加入し、1社が脱退したため、12社の純増となった。
電力取引会員数は2026年10月31日時点で387社、非化石価値取引会員数は685社となった。
2026年10月に電力取引会員として登録された3社は以下の通り。括弧内はJEPXの「取引会員一覧」に掲載された日付。このうち小売電気事業者のQ.ENESTでんきは、2026年5月に親会社のハンファジャパンと共同で、低圧太陽光発電所の開発資金として約90億円を調達した。同事業で発電された電力は、Q.ENESTでんきが全量を買い取り、需要家に小売供給する。
- Q.ENESTでんき株式会社（10月8日）
- ユニバーサルエコロジー株式会社（10月20日）
- 株式会社響灘火力発電所（10月28日）
また、以下の1社が10月1日付で、電力取引会員としての権利と義務を吸収分割により承継した。
- （承継元）株式会社リミックスポイント→（承継先）株式会社リミックスでんき
非化石価値取引会員に加入した13社は以下の通り。国内製薬大手の大塚ホールディングスは、自家発電やオフサイトPPAによる再エネ調達の拡充を進めており、2026年8月には双日との共同出資によるSPC（特別目的会社）を通じて、計25MWacの小規模分散型太陽光発電所を活用したバーチャルPPAを締結した。
- アジア航測株式会社
- 中央精機株式会社
- 二又風力開発株式会社
- 境港昭和町バイオマス発電合同会社
- 大塚ホールディングス株式会社
- 株式会社ディー・エヌ・エー
- BPエナジージャパン株式会社
- 合同会社ゆうにじ
- フタバ産業株式会社
- 株式会社広島東洋カープ
- 清水建設株式会社
- 株式会社ベイカレント
- 株式会社ダイナックス
一方、ホームセンターを展開する株式会社カインズが7月31日付で非化石価値取引会員を脱退したことを、JEPXが10月13日に発表した。
また、以下の2社が10月1日付で、非化石価値取引会員としての権利と義務を吸収分割により承継した。
- （承継元）株式会社リミックスポイント→（承継先）株式会社リミックスでんき
- （承継元）株式会社enechain→（承継先）株式会社eSquare
このほか、三井住友建設株式会社が10月1日付でアルソシア建設株式会社に社名を変更したことに伴い、取引会員の名称が変更されたことが10月19日に発表された。
JEPXは2003年に設立され、2005年にスポット市場と先渡市場で電力取引を開始した。その後、時間前市場やベースロード市場などへと取引市場を拡大してきた。電力取引市場では、発電事業者と小売電気事業者が取引会員となり、電力を売買する。
非化石価値取引市場は2018年に開設された。2021年11月には、FIT電源を取引対象とする「再エネ価値取引市場」と、非FIT電源を取引対象とする「高度化法義務達成市場」の2市場に分割された。高度化法義務達成市場で非化石証書を購入できるのは小売電気事業者のみだが、再エネ価値取引市場では需要家も直接購入できる。
