食品スーパー「業務スーパー」を運営する神戸物産の創業者である沼田昭二氏は同社の会長を退任後、地熱発電をはじめとする電力事業に取り組んでいる。2016年10月に兵庫県加古川市で町おこしエネルギーを設立し、2024年3月には熊本県小国町で出力約5MW「小国町おこしエネルギー地熱発電所」の商業運転を開始した。

現在は地熱にとどまらず、北海道を中心に放牧地と太陽光発電を組み合わせたソーラーグレージング、そして系統用蓄電所の開発やアグリゲーション事業を進めている。

流通の世界で培った徹底したローコストオペレーションの設計は、電力事業にも応用できるという。エネハブは沼田氏に、地熱発電を事業として選んだ理由、需給調整市場と系統用蓄電所事業の先行き、そして自社で組み立てているアグリゲーションモデルについて聞いた。

テーマ: 食料自給率からエネルギー自給率へ | 大義としての地熱 ― 厳しい事業環境と「次世代地熱」 | 需給調整市場と「中給に残れるか」 | 「AI頭脳」を載せる蓄電池、輸入依存が続く原発とLNG | 牧草地と共存するソーラーグレージング、採算の壁 | 電力の業務スーパー ― 統一規格とアグリゲーション

食料自給率からエネルギー自給率へ

沼田氏は高校卒業後に三越に入社し、1981年に食品スーパー「フレッシュ石守」を創業。その後、2000年3月に「業務スーパー」のフランチャイズ1号店を開いた。運営会社の神戸物産は2013年に当時の東京証券取引所第一部に上場し、店舗数は全国で1,000店を超えた。2017年に経営を長男に引き継ぎ、同社を離れている。

食品流通の現場で抱いた食料自給率への危機感が、エネルギーに目を向ける土台となった。日本の食料自給率は37〜38%とされるが、化学肥料のほとんどを輸入に頼っていることを考慮すると、実質的な自給率は約10%にとどまるという。「有事のときに、先進国で自給率が1割を切るというのは低すぎる」と沼田氏は話す。エネルギーも例外ではない。

日本の電源構成は約7割が火力、原発が10%弱で、いずれも燃料を海外から輸入している。神戸物産時代に食料自給率を重視したのと同じ位置づけで、いまはエネルギー自給率の向上に取り組んでいる。

大義としての地熱 ― 厳しい事業環境と「次世代地熱」

町おこしエネルギーが最初に手掛けたのは地熱発電だった。ただ、沼田氏は地熱事業の採算について率直だ。「地熱だけで見れば、10年、20年では採算が取れない。太陽光や蓄電池のほうが投資回収は早い」と述べた。それでも続ける理由を、沼田氏は「大義」と「次世代への義務」という言葉で説明する。

事業環境は厳しさを増している。タービンや掘削のコストは1.5倍以上に上昇した。一方、2026年度からはFIT/FIP制度における1MW以上30MW未満の地熱発電の買取/基準価格に、出力に応じて調整されるフォーミュラ方式が採用された。これにより、特に中小規模の地熱発電所のFIT/FIP価格は実質的に引き下げられているという。

加えて、日本固有の地質的な制約がある。日本は世界第3位の地熱資源量を持つとされるが、日本列島の下には太平洋プレートやフィリピン海プレートなどが沈み込んでいるため、小規模な貯留層が無数に分布する構造にある。そのため、海外のような100MW級の発電所は建設できず、効率が悪いとの見方を示した。

こうした制約を打開する技術として期待される「超臨界地熱」についても、沼田氏の見方は慎重だ。超臨界地熱は、地下4〜6kmの約400〜600℃という高温高圧下にある、気体と液体の性質を併せ持つ流体を利用する。流体自体の性質は評価するものの、問題は腐食性だという。pHが1台の強酸性のため、気水分離器もタービンも熱交換器も短期間で使えなくなる。アイスランドでは2000年に超臨界地熱発電プロジェクトが始まり、商用化を目指しているが、材料の腐食などの課題はいまだ解決していない。「腐食だけでなく、交換部品も非常に高価。超臨界地熱の商業化はハードルが高いと思う」と沼田氏は話す。

2〜3kmの地下に人工的な配管を構築し、地上から流し込んだ液体を熱い岩盤で温める「クローズドループ」と、人工的に貯留層を造成して地上から水を流し込む「高温岩体」については、熱の取り出し方そのものに疑問を呈する。特にクローズドループでは、配管の外側の岩盤から伝わる熱だけに頼ることになる。岩石は熱を伝えにくく、坑井と地層が接する面積も限られるため、1本の坑井から取り出せる熱量は小さい。さらに、熱を取り出す速度に周囲からの熱の補給が追いつかないため、運転を続けるほど坑井周辺の岩盤が冷え、出力が低下していく。

次世代技術を含め、市場の実感としても地熱の新規開発は具体的な事業化に向けて十分に進められていない状況にあるという。

需給調整市場と「中給に残れるか」

蓄電池事業の足元について、沼田氏の見通しは明確だ。需給調整市場だけに依存する収益モデルは、今後成立しないとみている。

一次調整力などのΔkW上限価格は、19.51円/ΔkW・30分から2026年3月に15円へ、さらに同年9月1日受渡分から10円へ引き下げられた。募集量も3σ相当量から1σ相当量に削減されている。制度上は、競争環境が改善しない場合に7.21円へ段階的に引き下げる案も示されている。

「7.21円、5円というのも十分あり得る。そうなれば、収益性は難しくなるのではないか」と語る。

供給側の要因も重なる。長期脱炭素電源オークションで積み上がるLNG火力が最大55GW規模に達すれば、一次調整力はオンライン電源だけで充足し得る計算になり、オフラインのリソースは不要という結論が導かれる。

沼田氏がより重くみているのは、価格よりも中央給電指令所システム（中給システム）の更新だ。2030年代前半に想定される同時市場、2032年の中給システムの更新をにらむと、オフラインのリソースが市場に参加できなくなる可能性があるとしている。

次期中給システムでは、全エリアが共通のプラットフォームを用いることで、全国の需給調整に係る情報を一元的に管理する。蓄電所のアグリゲーターが運用するシステムは中給システムとつながっており、時々刻々と変化する需要と再エネの予測を考慮し、全国大での系統混雑を踏まえた需給機能を具備する。

技術要件を満たせずこの接続から外れれば、「設備だけが残って収益源がなくなっていく」と沼田氏は懸念を示す。

「AI頭脳」を載せる蓄電池、輸入依存が続く原発とLNG

町おこしエネルギーは、北海道で50MW/255MWh規模の系統用蓄電所を開発しており、自社でアグリゲーションを行う。沼田氏は、蓄電池の価値を三つに整理する。

一つ目は裁定取引（アービトラージ）。安いときに充電し、高いときに放電する運用だ。

二つ目は、慣性力を持たない変動電源への対応である。火力や原発はタービンと発電機が一軸で結合した回転体であり、その慣性が電圧と周波数の安定を支えている。太陽光や風力にはそれがないため、事故で送電線が脱落した際には周波数が急変し、大規模停電につながりかねない。長期脱炭素電源オークションで調達されるLNG火力もある程度は対応できるが、30分から1時間かけて出力を動かす電源では追随しきれない。電圧と周波数の双方を支えるには、蓄電池が欠かせないという。

そして三つ目が、沼田氏が最大のメリットと位置づける点だ。「蓄電池にしか、AI頭脳を載せられない」と言う。

ここに、サイバーセキュリティの論点が重なる。系統連系技術要件の改定により、2027年4月以降に契約申込みを行う高圧および特別高圧の太陽光や蓄電池などでは、通信機能を持つPCS（パワーコンディショナー）、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、BMS（バッテリーマネジメントシステム）などにJC-STAR★1取得製品を用いることが求められる。低圧は同年10月からの適用が予定されている。

沼田氏は、この要件が★1で止まらず、少なくとも★3までは引き上げられるとみている。そうなれば、第三者機関による評価および認証を受けた製品が求められることになる。IoT（モノのインターネット）化が進むなか、JC-STARに見られるように、電力設備にもサイバー対策が求められ始めている。PCS、EMS、BMSといった制御機器同士の整合を取るのも難しい。沼田氏は「いま導入する設備のセキュリティ基準が、将来も有効だとは限らない」と説明する。

町おこしエネルギーが蓄電池を重視する理由をたどると、ここでも自給率への問題意識に行き着く。脱炭素の選択肢として注目される原発やLNG火力は、いずれも燃料を輸入に頼るためだ。

LNG火力については、経済産業省が長期脱炭素電源オークションを通じて、2040年までに39〜55GW規模の新設やリプレースを目指している。同オークションでは、水素やアンモニアとの混焼や将来の燃料転換が前提となっているものの、ガスタービンの想定寿命は最低40年で、建設期間を含めると今後45〜50年間はLNG火力を使い続けることになる。沼田氏は、輸入燃料への依存が続くだけでなく、「脱炭素が遅れることにもつながる」と懸念を示す。

牧草地と共存するソーラーグレージング、採算の壁

太陽光では、放牧地に発電設備を設置するソーラーグレージングを展開している。同社は2024年6月の「太陽光第 20 回FIP入札」において、北海道白糠町で約9.5 MW（AC）の「白糠ソーラーグレージング発電所」を8.84円/kWhで落札した。

立地の選択には明確な自社ルールがある。「いかなる理由があっても、木の伐採、伐根はしない。切土も盛土もしない」。日本の太陽光に向けられる風当たりの強さの最大の原因がそこにあるという認識からだ。

そうすると使える土地は限られる。国土の7割は山地で、宅地では大規模な開発が難しい。残るのは農地だが、水田上の営農型は水を張ったときの風荷重が架台にかかるため不利になる。そのため、営農型よりソーラーグレージングのほうが割安になるという。

設計面での知見も蓄積している。ソーラーシェアリングはおおむね2m以上の高さが求められるが、発電所敷地内で放牧するソーラーグレージングでは、羊の放牧に適した架台の高さに合わせている。ただし積雪地では別の要因が効く。北海道では上から潰す雪より、落ちた雪が横から寄る積雪荷重のほうが厳しく、最もコストメリットがあるのは高さ1.8mだという。低く作るほど安いとは限らない。

密度も抑えている。一般には1haあたり500kWが目安とされるところ、同社は100〜200kW程度に留めている。残りは牧草地として使えるためだ。

副次的な効果として沼田氏が挙げるのが、杭の話だ。杭の周囲では牧草がよく育ち、その根が地下で杭に絡むため、杭が抜けにくくなる。海外の文献でも牧草の収穫量は105〜107%程度になるとされ、放牧地としての価値はむしろ上がるという。

ただし、事業としては制約も多い。ソーラーグレージングも農地の一時転用許可を受けて事業を行うが、許可期間は原則3年以内と限られている。遊休農地を活用する場合など、一定の条件を満たせば10年以内に延びる。町おこしエネルギーはこの条件を満たしているものの、10年より先の見通しは立ちにくく、金融機関は融資を敬遠しがちだという。また、畜産農家に一定額を支払う前提の事業でもあるため、コストが特段安いわけではないと話す。

コスト構造も改善していない。安くなっているのはパネルだけで、架台と工事費は以前よりはるかに高くなっており、銅などの資材価格と為替も効いて、トータルコストは下がっていない。加えて、系統連系の手続きに時間がかかることで着工が後ろ倒しになり、その間にさらにコストが上がる。

PPAについては、環境価値を重視する需要家には現在も供給しているが、市場全体が伸びるとはみていない。RE100などへの各事業者の対応がイメージ先行で動いていた時期と比べ、減少傾向にあるという。理由は端的にコストだ。

太陽光の自社電源開発について沼田氏は拡大方針を取らない。「慌てて拡大するほどの利益がない。当社はローコストオペレーションでできているが、それでも厳しい。ただ、一定量は続けていく」と語った。

電力の業務スーパー ― 統一規格とアグリゲーション

沼田氏が現在特に力を入れているのが、自ら「電力の業務スーパー」と呼ぶ事業モデルだ。業務スーパーは、フランチャイズ本部の神戸物産が商品の調達から製造、物流までを担い、フランチャイズの加盟店が店舗を運営する仕組みで、無駄を省いた低価格を実現してきた。沼田氏は、この仕組みを電力で再現しようとしている。柱は三つある。設備を自社の統一規格で揃えること、そのリソースを自社でアグリゲーションして束ねること、そしてこのモデルをフランチャイズで全国に広げることだ。

構想の起点は、食品スーパー業界の歴史にある。

「業務スーパーのフランチャイズ1号店は2000年3月。1990年ごろからスーパーが次第に潰れ出して、2000年になって時代のニーズが変わった。今回の再エネも同じだと思っている」と語る。

好調なうちは各社の巧拙が見えないが、市場全体が沈み始めれば、体力のあるところは継続でき、そうでないところは撤退する。沼田氏は、その転換が電力でも今後2〜3年以内に起きると予想する。「そのときが、『電力の業務スーパー』を始めるタイミングだと思っている」という。

前提にあるのは、単体では成り立たないという判断だ。太陽光も蓄電池も、発電単体でも小売単体でも厳しい。だからこそ、無駄とロス、非効率を削り込んだアグリゲーションを事業の中心に据える。

一つ目の柱である統一規格について、同社は数年前から準備を進めており、子会社の再エネ日本電力を通じて、設備の統一規格化やAIによる制御の開発に取り組んでいる。PCS、EMS、BMSはすべて自社の統一規格で揃え、EMSにはAI機能を持たせる。あらゆる機器に最初からAIを組み込む前提で、メーカーとして統一規格を重視しているという。

二つ目の柱が、こうした設備を束ねる自社のアグリゲーションだ。各エリアの一般送配電事業者ごとに、自社リソースを束ねるVPP（バーチャルパワープラント）を構築する。他社のリソースを広く受け入れないのは、意図的な選択だ。ここでも沼田氏は、業務スーパーになぞらえて説明する。

「フランチャイズ本部である神戸物産は、不特定多数に商品を卸したりしない（業務スーパーにしか商品を卸さない）」

沼田氏が例に挙げたのは自動運転タクシーだ。誰が乗るか、何人か、どこへ行くかも分からない状態で、そのすべてに対応しようとすれば、速度も安全性も担保できない。アグリゲーションも同じで、不特定多数のリソースを受け入れれば、通信の安全性と速度、そしてセキュリティの質を保てなくなるという。

業務スーパーでは各店舗が使うパソコンをフランチャイズ本部である神戸物産が支給しており、セキュリティを守れている。同社のアグリゲーターも同じ考え方だ。「笑われるほど原始的だが、モノのインターネットを作るには、どうしてもシンプルさが必要だと思っている」と語る。

そして三つ目の柱が、特許を軸にしたフランチャイズ展開だ。「電力はどうしても垂直統合なので、これをもっと水平統合でフランチャイズ化していきたい」。1社が発電から小売までを抱え込むのではなく、同社が特許を持つ規格や制御の仕組みを提供し、それに加わる事業者を増やしていく。業務スーパーが加盟店を通じて店舗網を広げたのと同じ発想で、電力の事業モデルを組み直そうとしている。

こうした構想を支えるのが、流通の世界で身につけた原価の作り方だ。「仕入れ値より安く売ることが平気で起きる世界で、ずっとビジネスをやってきた。ローコストオペレーションの作り方には、もともと慣れている」と振り返る。

採算は厳しくとも「次世代への義務」として続ける地熱と、セキュリティを担保しながらローコストの仕組みで勝ち残りを狙うアグリゲーション。根底にあるのは、食料と同じくエネルギーも自給できる国にしたいという、神戸物産時代から変わらない問題意識だ。電力事業者の淘汰が進むとみる2〜3年後に向け、沼田氏は「電力の業務スーパー」の準備を進める。2027年には株式上場も視野に入れており、実現すると、沼田氏にとっては神戸物産に続く2社目の上場となる。