岡山建設の関連会社である大間奥戸風力発電は10月8日、青森県大間町で計画する最大出力46.2MW「（仮称）大間奥戸風力発電事業」について、環境影響評価準備書を公表した。縦覧期間は2026年10月8日～11月9日。
「準備書」によると、事業実施区域は約360.5haで、出力4.2MWの風力タービンを11基設置する計画だ。2029年4月の着工、2032年3月の運転開始を予定している。
今回の「準備書」は、岡山建設が2023年11月に提出した「方法書」に続く手続きである。「環境影響評価法」では、出力37.5MW以上50MW未満の風力発電は第二種事業にあたり、手続きの初期段階である「配慮書」の提出は不要とされる。
経済産業省の事業計画認定情報および電力広域的運営推進機関の資料によると、本事業は2023年度に実施された陸上風力発電の第3回入札において13.75円/kWhで落札し、2024年度にFIP認定を取得した。
計画地周辺では、電源開発の19.5MW「大間風力発電所」や複数の小規模風力発電所が稼働している。また、森ビルとケン・コーポレーションが計画する最大42MW「（仮称）下北西部風力発電事業」や、ユーラスエナジーホールディングスが計画する最大84MW「（仮称）佐藤ヶ平風力発電事業」も、環境影響評価手続きを進めている。
青森県に本社を置く建設会社の岡山建設は、同規模の「（仮称）東通白糠風力発電事業」でもFIP認定を取得している。東通白糠風力発電事業は2024年度の第4回入札において13.75円/kWhで落札し、2024年から「方法書」段階にある。
