（画像：中部電力）
中部電力は10月1日、青森県八戸市で出力1.9MW「野場太陽光発電所」の運転を開始したと発表した。年間発電量は約3.4GWhを見込んでいる。
野場太陽光発電所は、中部電力の完全子会社であるCEPCO-Rと小又建設が共同出資するSPC（特別目的会社）のKC-22インベストメントが保有する。
経済産業省の事業計画認定情報によると、発電所はFIT/FIPのいずれの認定も受けていないとみられる。両社は具体的な収益化の方法を公表していないが、特定の需要家とPPAを結ぶなどして売電している可能性もある。
中部電力は再エネ事業を成長戦略の柱の一つに位置づけ、2030年頃までに保有、施工、保守を通じて3.2GW以上へ拡大する目標を掲げている。今回の案件もその一環である。
2026年5月には、丸紅新電力と中部エリアの低圧太陽光発電所400ヵ所・計40MWdc／20MWacの売買契約を締結した。同年6月に、静岡県で762kWdc／555kWac「磐田匂坂上ソーラー」と673kWdc／500kWac「島田菊川ソーラー」の建設工事に、8月に長野県木曽町で21MW「メガソーラーきそ」の建設工事にそれぞれ着手した。
小又建設は青森県を拠点に、建設業や再エネ事業などを手掛ける。経産省の事業計画認定情報によると、2026年8月末時点で49kW規模のFIT低圧太陽光発電所46ヵ所・計約2.2MWを保有している。
