（画像：東京センチュリー）
東京センチュリーは10月1日、同社グループの京セラTCLソーラーが運営および管理する福岡県の出力2.4MWdc／1.9MWac「福岡・飯塚第一メガソーラー発電所」で、1.5MW/約6MWhの併設蓄電池の運転を開始したと発表した。これに伴い、同発電所をFITからFIPへ移行した。
同社グループのFIP併設蓄電池としては、2024年6月に運転を開始した「熊本・荒尾メガソーラー発電所」に続く2件目となる。東京センチュリーは2025年10月、同発電所に蓄電池を併設する計画を発表していた。京セラTCLソーラーは、東京センチュリーと京セラが2012年に共同出資で設立した太陽光発電事業会社である。
同発電所の運転開始は2018年12月。経済産業省の事業計画認定情報によると、2013年度に、10kW以上の太陽光発電を対象としたFIT価格36円/kWhで認定を取得している。蓄電池はGSユアサ製で、テス・エンジニアリングが納入および設置工事を担当した。同社は2018年に同発電所の建設と納入を手掛け、その後もメンテナンスを続けている。
運用面では、Tensor Energyの再エネ発電所と蓄電池の統合運用プラットフォーム「Tensor Cloud」を採用した。AIによる発電量と電力価格の予測をもとに、卸電力市場や需給調整市場に対応した充放電を自動で制御し、市場環境に応じた最適運用を目指す。同プラットフォームは、熊本・荒尾メガソーラー発電所にも導入されている。
東京センチュリーによると、これまで出力制御で活用できなかった太陽光由来の電力を蓄電池に充電し、必要な時間帯に供給することで、再エネを有効に活用できる。テス・エンジニアリングの親会社であるテスホールディングスは、FIPと蓄電池を組み合わせて市場価格が高い時間帯に電力を供給することで、発電事業の収益性向上が期待できるとしている。
既設のFIT太陽光発電所をFIPへ移行し、蓄電池を後づけする動きは広がっている。NTTアノードエナジーが大分県臼杵市の2案件で、九州おひさま発電が鹿児島県霧島市の2案件で、芙蓉総合リースが福岡県嘉麻市の太陽光発電所で、それぞれFIP移行と蓄電池の併設を行っている。
