デジタルグリッドは9月3日、最短1年の契約期間で利用できる再エネPPAサービスを、9月7日に開始すると発表した。
対象は高圧および特別高圧で契約する企業で、使用する電力の一部をあらかじめ固定した価格で調達できる。
同社によると、中東情勢による燃料価格の高騰で電力価格が大きく変動するなか、燃料価格の影響を受けにくい再エネを短期間から固定価格で調達できるようにする。
国内の再エネPPAは10〜20年程度の長期契約が一般的で、同社はこれが導入の課題になっていたと説明する。発電事業者とのネットワークを活用して契約期間を1年からとすることで、長期契約の負担を抑えながらPPAを利用できるようにする。市場環境の変化を踏まえた先行調達のタイミングも提案するとしている。
エネハブのPPAデータベースによると、デジタルグリッドは2023年4月から2025年4月までの2年間、小売電気事業者として、リエネが保有する約4MWdc太陽光発電所から髙島屋へ電力を供給するオフサイトPPAによる電力供給を行った実績がある。
近年は短期のPPAサービスを提供する企業は増えている。コスモエコパワーは2024年、長崎県の1.2MW「五島八朔鼻風力発電所」を活用した3年間のオフサイトPPAを締結した。Q.ENESTホールディングスは2025年4月、1年単位で更新できる法人向け短期PPAの提供を開始している。東北電力は2026年6月、2027年度供給分として小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供する計画を発表した。
