11月19日、オムロンフィールドエンジニアリング（以下、「OFE」）と東京センチュリーは高圧FIT（固定価格買取制度）太陽光発電所を保有する発電事業者向けにFITからFIP（フィード・イン・プレミアム）に移行し、発電した電力の売買代行を行うサービスを発表した。
新サービスを運営する両社の合弁会社である九州蓄電サービス合同会社は、FIT発電所を保有する事業者向けに発電所のFIP移行後、無償で同発電所に蓄電池を設置する。そして、発電事業者にはFIT発電所で出力制御のない状態と同等の売電収入を保証することで発電事業者の収入の改善に取り組むという。
同サービスでは、OFEはFIPへの移行手続きのサポート、蓄電池の設置、蓄電池の充放電制御と電力市場での売買を代行する。また、東京センチュリーは同合弁会社のアセットマネジメント業務を担当する。
全国的に再エネの出力制御が拡大しており、政府もFIPへの移行を促すための様々な施策を検討ならびに導入している。具体的には、発電設備への蓄電池の設置に関連する補助金の導入や出力制御ルールの見直し、FIP発電所に蓄電池を併設する場合のルールの緩和などが挙げられる。そのような中で今回のような新サービスが生まれている。エネハブの月次レポート「電力制度＆市場トラッカー」の2024年10月号では、前述のFIP発電所に蓄電池を併設する場合のルールの緩和について詳しく解説しています。
