
Q.ENESTホールディングス傘下で電力小売事業を手掛けるQ.ENESTでんきは10月27日、企業や自治体などの需要家を対象に、最短1年から契約できる「短期オフサイトPPA」の入札受付を開始したと発表した。
対象は、中部エリアと中国エリア内に需要地を持つ企業や自治体などだ。電源は太陽光発電で、フィジカルPPAとバーチャルPPAから選択できる。受付期間の一次締切は2026年12月28日で、供給開始は2027年4月以降を予定している。
同社は、Q.ENESTグループが保有する太陽光発電所を電源とすることで、最短1年の契約期間を設定した。長期PPAへの移行を検討する需要家による、試行的な利用も想定している。
Q.ENESTホールディングスは、ハンファジャパンの日本法人の電力事業として設立され、2023年に独立した。VPP(バーチャルパワープラント)や蓄電池、太陽光発電、電力小売などの事業を展開している。Q.ENESTでんきは、2017年6月に電力小売事業者として設立された。
同グループは2025年4月、1年契約のコーポレートPPAの提供を開始すると発表した。2026年4月には、短期PPAを含む再エネの供給基盤を強化するため、小規模太陽光発電所160ヵ所・計16MWdcに投資するSPC(特別目的会社)を設立し、リコーリースから総額20億円の融資を受けている。同年6月には、低圧太陽光発電所の開発資金について、JA三井リースとブリッジローン契約を締結した。
事業環境の変化や将来予測の難しさから長期契約に慎重な需要家に向けて、短期PPAを提供する動きが広がっている。デジタルグリッドは2026年9月に最短1年の再エネPPAの提供を開始し、東北電力も2027年度供給分として小売電気事業者向けに1年間のPPAを提供する計画を発表している。また、コスモエコパワーは長崎県の1.2MW「五島八朔鼻風力発電所」を活用し、U-POWERを需要家とする3年間のオフサイトPPAを締結した。