日本蓄電開発機構、低圧蓄電所向けVPPサービスを提供、需給調整市場で運用

2026年11月15日
HOBE ENERGY製システムとの接続を検証済み
(画像:HOBE ENERGY)

日本蓄電開発機構は11月6日、低圧蓄電所を束ねて需給調整市場で運用するVPP(バーチャルパワープラント)サービス「JESDI VPP」を発表した。対応する蓄電システムの第一弾として、HOBE ENERGYが同日に発表した低圧系統用蓄電システムとの接続を検証済みだという。

2026年4月の制度改正で、連系出力50kW未満の低圧の蓄電池も、アグリゲーターが1MW以上に束ねることで需給調整市場に参加できるようになった。束ねて運用するには、各蓄電所の計測、通信、制御をそろえたうえで、入札や精算を継続して行う体制が必要となる。

本サービスでは、蓄電システムとの接続や設定、遠隔監視や制御、市場運用、精算およびレポートまでを同社がワンストップで担う。高圧蓄電所で使ってきた接続仕様や試運転手順を低圧蓄電所にも適用し、受電から市場参入までの期間短縮を目指すとしている。高圧蓄電所では、これまでに4件が運転を開始し、9件を施工中である。

運転開始後は、複数拠点の稼働状況、通信状態、SOC(充電率)を監視する。市場運用では、連携するアグリゲーターが入札や約定後の制御指令、実績管理を行い、同社が収益の精算と運用レポートを提供する。

日本蓄電開発機構は2024年10月に設立された。2026年3月には埼玉県熊谷市の「上奈良蓄電所」などの受電を開始し、同年9月には同県深谷市で2MW/5MWh「山河蓄電所」を受電した。同蓄電所は同社5ヵ所目で、HOBE ENERGY製の蓄電システムを採用し、RUTILEAがアグリゲーションを担う。また、2025年11月には、滋賀県で初となる系統用蓄電所を運転開始した。

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