（画像：日本蓄電開発機構）
日本蓄電開発機構は9月11日、埼玉県深谷市の2MW/5MWh「山河蓄電所」の受電を開始したと発表した。同社にとって5ヵ所目、埼玉県内では4ヵ所目の蓄電所となる。
施工はイー・トップが担い、2026年5月10日に着工した。蓄電システムはHOBE ENERGY製の5ftコンパクト型を採用し、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、PCS（パワーコンディショナー）、受変電設備を一体で設計している。同社によると、20ftコンテナが主流となるなかで小型のシステムを採用することで、搬入経路が狭い立地でも設置でき、候補地の選択肢が広がる。市場運用は、アグリゲーターのRUTILEAが担う。
日本蓄電開発機構は2024年10月に設立し、HOBE ENERGY、RUTILEA、イー・トップとの4社体制で蓄電所の開発を進めている。
同社は2025年11月、初号案件となる2MW/4MWh「滋賀県愛荘町蓄電所」の受電を開始した。エネハブの系統用蓄電所データベースによると、同蓄電所は5ヵ所のうち唯一Huawei製の蓄電システムを採用している。その後、埼玉県内で各2MW/5MWhの蓄電所3ヵ所を順次稼働させており、2026年3月に熊谷市の「上奈良蓄電所」と上里町の「七本木蓄電所」、同年7月に寄居町の「鉢形蓄電所」が受電を開始した。5ヵ所はいずれも、着工から3〜4ヵ月で受電に至っている。
同社は今後、耕作放棄地をはじめとする遊休地を活用しながら、3社との連携を継続して蓄電事業を拡大する方針だ。2027年初頭までに、埼玉県と栃木県で各2ヵ所、計4ヵ所以上の運転開始を目指している。
