東急不動産は10月5日、岩手県久慈市、九戸村および軽米町で計画する最大出力43MW「（仮称）岩手久慈風力発電事業」の環境影響評価書を公表した。縦覧期間は、2026年10月5日～11月6日。
事業実施区域は約339haで、出力4.3MWの風力タービンを10基設置する。2026年8月に着工し、2029年4月の運転開始を目指す。
環境影響評価手続きは2021年11月に開始した。「配慮書」段階では、4～5MWの風力タービンを12基設置し、最大出力を60MWとする計画だったが、2022年11月に関係行政機関に提出した「方法書」で最大75MWに拡大された。その後、2025年3月提出の「準備書」で最大55.9MWに縮小され、現在の規模にいたっている。
東急不動産は本事業のほかにも、風力発電事業で環境影響評価手続きを進めている。2023年には福島県飯舘村、川俣町、浪江町および南相馬市で計画する最大126MW「（仮称）福島飯舘風力発電事業」の「方法書」を、2024年には新潟県関川村および山形県小国町で計画する最大47.3MW「（仮称）新潟関川風力発電事業」の「方法書」を提出した。2026年3月には、北海道石狩市で計画する最大64.5MW「（仮称）北海道厚田風力発電事業」の「準備書」を提出している。
なお、東急不動産ホールディングスは2026年9月29日、グループの再エネ事業の再編に向けた基本合意書を締結したと発表した。2027年4月1日付で、リエネ・エナジーを存続会社、リエネを消滅会社とする吸収合併を実施する予定だ。グループ内に分散していた再エネのバリューチェーンを統合し、再エネ発電事業者から「総合エネルギー事業者」への転換を図るとしている。
