（画像：大和ハウス)
大和ハウス工業（以下、大和ハウス）は9月29日、新潟県新潟市でマルチテナント型物流施設「DPL新潟東港」を10月1日に着工すると発表した。屋根には出力1.2MWの太陽光発電設備を設置し、オンサイトPPAで運用する計画だ。
本事業では、設備の保有者が、大和ハウスから賃借した屋根に太陽光発電設備を設置する。発電した電力は施設内で自家消費され、入居企業が利用する。PPA事業者や供給開始時期、年間発電量は公表されていない。
施設は地上2階建てで、延床面積は16,939.92m²。最大2テナントが入居できる。竣工は2027年11月30日、入居は同年12月上旬を予定している。
DPL新潟東港は、大和ハウスが新潟県内で開発するマルチテナント型物流施設としては、「DPL新潟巻潟東」「DPL新潟南」に続く3棟目となる。
エネハブのPPAデータベースによると、大和ハウスはこれまでにも、需要家として物流施設の屋根を活用したオンサイトPPAを公表している。2025年8月に神奈川県の「DPL相模原Ⅱ」で出力1.4MW、2026年7月に岩手県の「DPL盛岡南」で同2.6MWの案件が公表され、同年8月には大阪府の「DPL茨木Ⅱ」の案件も加わった。いずれも太陽光発電事業者は明らかにされていない。
同社は発電事業者として、オフサイトPPAを通じた電力供給も手掛ける。2023年9月に富士製薬工業と948kW、2024年11月に阪神電気鉄道と700kWの契約が公表された。2025年9月には、すかいらーくホールディングス向けに年間1.9GWhを供給するPPAも公表されている。
物流施設などの屋根を活用した再エネ供給スキームの構築は、不動産会社や資産運用会社の間でも進んでいる。三井物産リアルティ・マネジメントは9月17日、e-dashなど3社と、同社が投資運用する施設の遊休屋根を活用した再エネ導入および電力供給のスキームに関する基本合意書を締結した。4社は2028年3月までに、合計10MW以上の太陽光発電設備の開発を目指す。また、日本ベネックスやプロロジスは、屋根設置案件が優遇される「初期投資支援スキーム」のFIPを活用し、太陽光発電設備の設置を進めている。
