北海道電力は6月25日、洋上風力推進本部を同日付で設置したと発表した。
北海道は、洋上風力発電分野で国内有数のポテンシャルを持ち、国のエネルギー基本計画においても、再エネ主力電源化の重要な柱に位置づけられている。一方で、洋上風力発電を取り巻く事業環境はコストの上昇などにより厳しさを増している。新組織は、迅速かつ効率的な開発に向けた検討や事業環境整備を強化し、事業全体を統括する役割を担うとしている。
あわせて同日、推進本部の取り組みの第一弾として、道南地域における洋上風力発電の早期実現に向けて、完全子会社「道南洋上風力プラットフォームズ」を7月に設立することも発表した。新会社は洋上風力関連産業の基盤整備を担い、人材育成事業の運営を中心とした取り組みを進める計画だ。
日本風力発電協会の調査によると、国内の洋上風力人材は技術者と技能者を合わせて2023年時点で約4,000人。これに対し、2030年には約15,700人、2050年には約48,500人が必要になるとの推計が公表されており、人材の確保と育成は業界全体の課題となっている。技能者の育成では、日本財団は2024年11月に長崎県で「日本財団洋上風力人材育成センター」を開所するなど、各地で取り組みが進められている。
北海道では洋上風力の区域指定も進展している。経済産業省と国土交通省は2025年7月30日、再エネ海域利用法に基づき、「北海道松前沖」と「北海道檜山沖」を道内初の促進区域に指定した。なお、有望区域には、「北海道石狩沖」、「北海道岩宇・南後志地区沖」が整理されている。
また、2025年8月には、脱炭素化と地域経済活性化の両立による新たな産業クラスター形成を目指す「GX戦略地域制度」が創設された。1次審査では、「データセンター集積型」の類型で北海道が、「脱炭素電源活用型」の類型で道内9地域がそれぞれ有望地域に選定されている。事業計画の精査を経て、2026年夏頃をめどに正式な「GX戦略地域」が認定される予定だ。
促進区域の指定やGX戦略地域制度の始動により、北海道では洋上風力発電を軸とした産業基盤づくりの動きが広がりつつある。
