（画像：IBeeT）
伊藤忠商事と東京センチュリーの合弁会社であるIBeeT、東急不動産、Akaysha Energy Japan（以下、Akaysha）は7月3日、福岡県飯塚市で20MW/82MWh「飯塚勢田蓄電所」の建設を開始したと発表した。運転開始は2027年度以降を予定している。
IBeetは蓄電所の管理を担い、東急不動産は用地確保や地域との連携を含む案件開発、アセットマネジメントを担当。Akayshaは技術支援や運用ノウハウを提供する。蓄電システムには、伊藤忠商事を通じてパワーエックス製を設置し、運転開始後は同社が電力市場運用を行う。
同事業は、経済産業省の2024年度予算「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の採択を受け、約15億4,000万円の補助金交付が決定している。
エネハブの系統用蓄電所データベースによると、IBeeTと東急不動産は、このほかにも複数の案件で国の補助金交付決定を受けている。福岡県小竹町で開発を進める20MW/56MWh「御徳蓄電所」では、2022年度補正予算「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業）」により、約21億2,100万円の交付が決定。また、宮城県で計画中の10MW/40MWh案件では、本事業と同じ2025年度予算で、約11億2,800万円の交付が決定している。
さらにIBeeTは、東急不動産が主導する系統用蓄電所コンソーシアムが開発を進める特別高圧案件6件・計約174MWを保有するSPC（特別目的会社）であるリブラにも出資している。
また、東急不動産は2025年1月、同社単独で保有する埼玉県東松山市で1.8MW/4.9MWh「リエネ東松山蓄電所」の運転を開始した。
Akayshaは、オーストラリアを本社に置くAkaysha Energyの日本法人で、系統用蓄電所の開発などを手掛ける。飯塚勢田蓄電所は、同社にとって国内初の着工案件となる。2025年12月時点では、全国9つの電力供給エリアのうち7エリアで計1.2GW/4.8GWhの特別高圧蓄電所の開発案件を保有している。
