JR東日本エネルギー開発は6月25日、埼玉県春日部市で開発中の物流施設「（仮称）岩槻物流PJ計画」の所有者と、20年間のオンサイトPPAを締結したと発表した。2027年8月に電力供給を開始する予定である。
同契約に基づき、JR東日本エネルギー開発は新設する物流施設の屋根に出力944kWdcの太陽光発電設備を設置する。エネハブのPPAデータベースによると、今回の取り組みは、JR東日本エネルギー開発が公表した初のオンサイトPPAとみられる。
同社はこれまで、陸上風力やメガソーラーの開発を主力としてきた。2026年7月時点で、陸上風力10ヵ所・計334.7MW、太陽光10ヵ所・計156.8MWが稼働している。
近年はFIPへの移行や蓄電池の併設にも取り組んでいる。2026年3月にはGFとの合弁会社を通じて開発した連系出力の「槇川正木ウィンドファーム」をFIPへ移行し、発電した電力の全量を住友商事に供給している。また、同年6月には、秋田県にかほ市の太陽光発電所について、FIPへの移行と同社初となる併設蓄電池の設置を発表した。
蓄電所事業にも参入している。エネハブの系統用蓄電所データベースによると、2027年に運転開始予定の10MW/30MWh「北海道札幌蓄電所」に出資している。これまでの主力事業に加えて、新たな事業領域にも取り組んでいる。
