Bison energyは6月下旬、2027年までに運転開始を予定する系統用蓄電所と太陽光発電所の開発計画を発表した。蓄電所は15件・計30MW/120MWh、太陽光発電所は11件・計7MWdc/5.2MWacを開発する。
6月29日にLinkedInで公表した内容によると、蓄電所はすべて2MW/8MWhの設備規模となる。15件の内訳は、東北エリアが秋田県1件と福島県2件、東京エリアが群馬県2件と埼玉県1件、中部エリアが長野県2件と岐阜県、静岡県、愛知県が各1件、関西エリアが和歌山県2件、三重県と滋賀県が各1件である。
エネハブの取材によると、これらの蓄電所は2026年12月までにすべて完成する予定である。また、案件には売却を前提とするものと、自社で長期保有するものの双方が含まれるという。
続いて6月30日には、太陽光発電所11件の開発計画を明らかにした。宮城県では約1.4MWdc/1MWac、富山県では約1.4MWdc/1.1MWacの高圧太陽光発電所を開発するほか、東北、東京、中部、北陸エリアでは249.9kWac～700kWacの小規模太陽光発電所9件を開発する予定である。
同社広報担当者によると、太陽光発電所はいずれも売却を目的としており、FIT認定を受ける案件は含まれない。完成時期は大半が2026年末を見込む一方、一部案件は2027年まで建設が続く可能性があるとしている。
Bison energyは2016年に東京で設立。その後、自然電力とHEXA Renewablesから出資を受けている。FIT太陽光発電所を中心にポートフォリオを構築しており、一部案件はすでに売却している。また、長期脱炭素電源オークションでの落札や東京ガスとのトーリング契約に基づき、特別高圧の蓄電所開発も進めている。
