wpdジャパンの関連会社である中泊今泉薄市風力発電は、青森県の中泊町と外ヶ浜町において、約48MWの陸上風力発電所開発を計画している。
同計画は、青森県が2025年に施行した「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例」（共生条例）と「青森県再生可能エネルギー共生税条例」（共生税条例）に基づいて進められている。
青森県によると、本事業では、1基あたり4MW〜6.1MW級の風力タービンを8〜12基設置する。発電施設の計画地は現在、同条例に基づく地域区分で「保全地域」に指定されている。
事業者は、2026年7月下旬から8月上旬にかけて、地域住民向け説明会を開催し、地元との合意形成を進める方針だ。開発を進めるためには、計画地を「共生区域」へ変更するための同意取得が必要となる。
共生税条例では、出力2MW以上の地上設置型太陽光発電施設と出力500kW以上の陸上風力発電施設を対象として共生条例で定める地域区分と発電種別によって110円〜1,990円/kW/年が課税される。ただし、共生区域へ変更された場合には非課税となる。
ドイツを拠点とする再エネ開発会社wpdは、日本国内で初号案件となる最大出力7.4MWの「東伊豆ふるさと風力発電所」を2026年6月1日に運転開始した。これは、GPSSホールディングスとの共同開発によるものである。また、直近では岩手県において、最大出力97.6MWの陸上風力発電事業に関する環境影響評価手続きも開始している。
