RS Technologiesは6月19日、栃木県大田原市で開発が進む99.8MW/400MWhの系統用蓄電所事業に約80億4,000万円を出資すると発表した。同蓄電所は、2029年10月の運転開始を予定している。
事業は、特別目的会社（SPC）であるCDH JAPAN BESS4を通じて進められる。発表資料によると、RS Technologiesの出資額はSPCへの総出資額約164億円の49%に相当し、匿名組合出資により実施される。匿名組合とは、特定の事業者に対し出資し、その事業から生じる利益の分配を受け取る契約形態である。責任は出資額の範囲に限定される一方、事業運営には関与できない。
同社の出資を除く、残り51%の出資者については非公表。出資は、2026年8月から2029年8月までの期間に、段階的に実行される予定である。
RS Technologiesは、ウェーハ再生事業や半導体関連事業を展開している。エネルギー事業は、子会社のLEシステムが担っている。
同社は、経済産業省の2025年度予算「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」で採択を受け、同分野へ初参入した。初号案件は、子会社のLEシステムが保有する福島県浪江町の工場敷地内で開発を進める、1.9MW/12MWhの「浪江第一蓄電所」で、2027年11月の運転開始を予定している。
今回の栃木県大田原市の案件は、RS Technologiesにとって初の大規模な特別高圧案件になるとみられる。
