（画像：東電 HD）
東京電力ホールディングス（以下、東電HD）と大和ハウス工業は6月22日、系統用蓄電所の共同開発で業務提携契約を締結したと発表した。
両社は2035年までに、全国で計1GW/4GWh規模の蓄電所開発を目指す。大和ハウスグループは、用地取得や開発から、設計、施工までを担当する。また、東京電力グループは、蓄電システムの調達、電気工事、メンテナンスを担う。蓄電所の運用は、東京電力エナジーパートナーが実施する。
両社の取り組みでは、案件ごとにSPC（特別目的会社）を設立し、蓄電所を保有する予定である。また、投資家からの資金調達も視野に入れている。
東電HDの執行役副社長の永澤 昌氏は、同社がこれまでに全国100ヵ所・計1.2GWh超のNAS（ナトリウム硫黄）電池を導入した実績や、揚水発電所の運用実績を今回の提携に活かしていく考えを示した。同社は、群馬県の2MW/9.3MWh「嬬恋蓄電所」にNTTアノードエナジーとともに、折半出資している。同発電所は、2025年に運転開始した。エネハブの系統用蓄電所データベースによると、同蓄電所は、経済産業省の2022年度補正予算「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業）」の採択を受け、1億8,700万円の補助金の交付決定を受けている。
一方、大和ハウス工業はこれまでに、国内で約700ヵ所・計1GW超の再エネ発電所を開発および運営。同社初の蓄電所事業となる1.9MW/9.8MWh「DREAM Storage Battery 福岡鞍手系統用蓄電所」は、2026年7月に運転開始の予定である。同事業は、経済産業省の2024年度予算「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の採択を受け、約1億4,000万円の補助金交付が決定している。
