
経済産業省によると、2026年5月の電気事業者は発電事業者が28者、小売電気事業者が4者、特定卸供給事業者が4者の純増となった。
●発電事業者
新たに届出された事業者(33事業者)
- BESS28号合同会社
- イナガワ塗装工業
- 浪江蓄電所合同会社
- 株式会社オークモント
- 株式会社グリムス
- BESS106号合同会社
- 株式会社エネルギーギャップ
- 株式会社縁
- 株式会社松田経済経営研究所
- 月越原野風力開発株式会社
- 株式会社北条砂丘風力発電所
- Sonnenblume第一発電所合同会社
- 株式会社Earth Japan
- 株式会社シーラソーラー
- 株式会社KACHIKEN
- 有限会社本郷工業
- エネルギーパワー株式会社
- 株式会社モーニングカーム
- 株式会社高木ミンク
- 合同会社Ene Cube
- 株式会社タデック
- 合同会社OPTIRON北信
- 株式会社サンシュウ
- 株式会社堀内電気
- 株式会社トラストコーポレーション
- ロハス・ライフ株式会社
- 株式会社TerraSpark
- 合同会社HVBNC
- 株式会社常
- スマイル1合同会社
- 合同会社ヒマエネ
- VESTM株式会社
- 株式会社SOLUTE
廃止された事業者(5事業者)
- FS Japan Project 24 合同会社
- FS Japan Project 25 合同会社
- FS Japan Project 40 合同会社
- FS Japan Project B5 合同会社
- 合同会社ソーラーパーク2号
●小売電気事業者
新たに登録された事業者(4事業者)
- 一般社団法人北海道自動車産業グリーンエネルギー普及協会
- テクノ矢崎株式会社
- 株式会社ラプラス・システム
- 株式会社大垣ケーブルテレビ
他の事業者に事業承継された事業者(3事業者)
- (承継元)東芝エネルギーシステムズ株式会社→(承継先)株式会社東芝
- (承継元)自然電力株式会社→(承継先)株式会社Shizen Connect
- (承継元)二次資源ホールディングス株式会社→(承継先)WAT-TUNE株式会社
●特定卸供給事業者
新たに届出された事業者(4事業者) 括弧内は事業開始日。
発電事業者は、発電した電力を小売電気事業者に供給し、小売電気事業者は一般の需要に応じて電力を供給する。特定卸供給事業者は、発電事業者を除いた者が保有する電源や蓄電池に対し、発電や充放電の指示を出すことにより集約した電力を小売電気事業者、一般送配電事業者、特定送配電事業者などに供給する役割を担う。
一般送配電事業者は、発電事業者から受けた電力を小売電気事業者などに供給。送電事業者は、一般送配電事業者に電力の振替供給を行う。特定送配電事業者は、特定の供給地点における需要に応じ、電力を供給する。
このうち、一般送配電事業者と送電事業者は経済産業大臣の許可を受ける「許可制」であり、発電事業者、特定卸供給事業者、特定送配電事業者は「届出制」。一方、小売電気事業者と特定送配電事業者のうち小売供給を行う者は「登録制」である。