（画像：ヴィーナ・エナジー）
ヴィーナ・エナジー・ジャパン傘下の日本風力エネルギーは5月12日、秋田県由利本荘市と秋田市で計画する最大出力138.6MWの陸上風力発電「（仮称）岩城・雄和風力発電事業」について、環境影響評価手続きを開始したと発表した。縦覧期間は、2026年5月13日～6月12日。
経済産業省と関係自治体に同日送付された配慮書によると、同社は約1,024haの事業区域に、①単機出力4.2MWの発電機を33基、②単機出力6.5MWの発電機を21基、③単機出力8MWの発電機を17基のいずれかを設置する計画である。具体的な開発スケジュールは明らかにしていないが、同事業の工事期間は約32ヵ月を想定しており、33ヵ月目に営業運転を開始する計画である。
周辺地域では、コスモエコパワーが最大出力100MWの「秋田由利本荘ウィンドファーム」の環境影響評価手続きを開始しているほか、レノバは64MW〜105.6MWの「由利本荘岩城風力発電事業」について2025年9月に方法書段階へ進んでいる。
また、周辺では複数の小規模陸上風力発電所が稼働している。HSE傘下のくろしお風力発電の「秋田国見山第一風力発電所」は2013年、秋田国見山風力発電の「秋田国見山第二風力発電所」は2015年、秋田ウインドパワー研究所の「秋田新屋ウインドファーム」は2023年にそれぞれ運転開始している。
Vena Energyグループは現在、国内で3件の陸上風力発電所を運営している。熊本県の「苓北風力発電所」を2021年に、青森県の「中里風力発電所」を2022年に、長崎県の「中浦風力発電所」を2025年にそれぞれ稼働した。加えて、鹿児島県の「（仮称）かごしま郡山風力発電事業」および島根県の50MW案件についても、直近で環境影響評価手続きを完了している。
