2026年3月、一次調整力の蓄電池落札価格が大幅下落、募集量や上限価格の引き下げなどが影響か

2026年4月26日

電力需給調整力取引所(EPRX)は需給調整市場における2026年3月14日受渡分より、募集量を適正化し、調達コストの高騰を防ぐ観点からいくつかの変更を行った。その結果、一次調整力における系統用蓄電池の落札価格が明らかに下がったことが分かった。

応札量の増加を促す目的で、一次〜三次①の取引を従来の週間取引からスポット市場後の前日取引に変更した。これに伴い、取引単位もこれまでの3時間ブロックから30分コマへ細分化した。

募集量については、一次調整力・二次調整力①を、調整力が必要となる事象のうち約99%をカバーする「3σ相当量」から約84%をカバーする「約1σ相当量」まで削減した。この引き下げの背景には、2025年9月に開催された電力広域的運営推進機関の専門家会合(需給調整市場検討小委員会)の検証結果がある。2025年4月〜8月の取引では、一次調整力の不足率が全国で約60%、二次調整力①では約40%と依然高い水準にあることが確認されていた。今回の募集量の引き下げに合わせて、一般送配電事業者との専用線が不要な「一次オフライン枠」の調達上限も、一次調整力の必要量のうち、平常時分の1σ相当値まで引き下げられた。

さらに、一次調整力・二次調整力①・複合商品の上限価格を15円/ΔkW・30分へ引き下げた。募集量と上限価格の双方を引き下げることで、市場における競争環境の改善を図る狙いがある。

これらの変更の結果、2026年3月1日〜13日受渡分と3月14日〜31日受渡分を比較すると、オンラインとオフラインともに約5円前後の下落が見られた。特にオフラインの下落幅が大きかった。

電力広域的運営推進機関は今後、前日取引開始後、1ヵ月、2ヵ月、3ヵ月、6ヵ月などの節目で、応札量や応札価格の分布、余力の価格水準などを検証する。その結果を踏まえて、さらなる対応の要否を検討する方針だ。

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