推進している（画像：東急不動産）
東急不動産は4月16日、宮城県気仙沼市で開発を進める陸上風力発電事業（最大出力：43MW）について、「環境影響評価準備書」を公表した。着工は2027年4月、運転開始は2029年4月を予定している。
同事業は「（仮称）宮城気仙沼風力発電事業」として計画しており、約276haの事業想定区域に出力6.1MWの風力タービン8基を設置する見込みだ。
方法書段階では、約465haを想定していたが、規模を縮小した。また、発電所出力が43MWを超える場合には、出力制御を行う予定だという。
なお、事業実施想定区域の近隣には、2017年に運転を開始した「気仙沼市民の森風力発電所」（出力：7.48MW）が立地している。
東急不動産は、「ReENE」ブランドのもと再エネ発電および蓄電所事業を展開している。現在は、岩手県での「（仮称）岩手大船渡陸前高田風力発電事業」（出力：110MW）など、複数の案件を同時並行で進めている。また、同事業は2022年10月に「計画段階環境配慮書」を公表した。
東急不動産は2025年初めに約400MWの発電所を保有するリニューアブル・ジャパンを買収しており、今後は再エネ発電事業の拡大とO&M（運用・保守）サービスへの参入を目指す方針だ。
