三菱商事は2025年2月、コストの上昇やサプライチェーンのひっ迫を理由に、洋上風力第1ラウンドで落札した3海域について事業性の再評価を行っていると発表した。これに対し、千葉県の熊谷俊人知事は3月25日の定例記者会見で、三菱商事からの県への説明が不十分であるとの見解を示した。
三菱商事を中心とするコンソーシアムは、洋上風力第1ラウンドで以下の3海域を落札した。このうち、千葉県銚子市沖の開発には、三菱商事、三菱エナジーソリューションズ、中部電力のグループ会社であるシーテックの3社が参加している。
- 秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖 (478.8MW、13.26円/kWh)
- 秋田県由利本荘市沖 (819MW、11.99円/kWh)
- 千葉県銚子市沖 (390.6MW、16.49円/kWh)
熊谷知事は、三菱商事について「（事業性の）再評価がどのような内容なのか、今後どう進めていくのかについて、我々としても引き続き説明を求めていく」と述べた。また、同知事は、地元の期待感が高いこの洋上風力発電事業について、カーボンニュートラルの実現だけでなく、地域活性化の観点からも重要な事業であることを強調した。
今月初めに、秋田県知事の佐竹敬久知事は、秋田県の洋上風力発電事業に関して三菱商事による事業性の再評価は2025年夏頃までに実施および結果を出す意向を伝えられたと発言している。千葉県知事の発言は、これに続くものである。
