日本エンタープライズは7月24日、子会社のフォー・クオリア、蓄電池事業を展開する鳴鳳堂エンジニアリングとともに、系統用蓄電所事業を手掛ける合弁会社「NEパワー」を設立すると発表した。設立は2026年8月初旬を予定している。
新会社の出資比率は、日本エンタープライズが51.0%、フォー・クオリアが15.7%で、日本エンタープライズグループ全体では66.7%となる。一方、鳴鳳堂エンジニアリングは33.3%を出資する。
日本エンタープライズとフォー・クオリアは、新会社の経営管理や事業運営などの支援を担う。福岡市に本社を置き、蓄電池の販売や再エネ分野のコンサルティングを手掛ける鳴鳳堂エンジニアリングは、技術面のノウハウを提供する。
日本エンタープライズは、再エネへの移行を課題としてあげており、発電の不安定さや送電網の整備不足が普及の障壁になっているとしている。グループが再エネ事業で培った知見を生かし、系統用蓄電所の普及を通じて電力の安定供給と再エネの利用促進を目指している。
東京証券取引所スタンダード市場に上場する日本エンタープライズは、子会社のスマート・コミュニティ・サポートを通じて、山口県宇部市で出力1.3MW「東岐波太陽光発電所」を保有している。同発電所は2026年5月期に、グループの消費電力の6倍を超える電力を発電した。
再エネの導入拡大に伴い、電力需給の調整力確保や出力変動への対応を目的とした系統用蓄電所への投資は活発化しており、他業種から参入する動きも続いている。
