青森県は6月8日、SPC（特別目的会社）の風間浦風力発電が計画中の陸上風力発電事業について、県の再エネ開発条例に基づく設置計画案の概要と意見交換会の開催予定を公表した。
対象は最大出力約40MW「（仮称）風間浦ウインドファーム事業」である。事業実施地域は、青森県風間浦村および大間町で、出力5～6MWの風力タービンを7～8基設置する計画だ。同地域は、「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例」で定められた「保全地域」に位置する。
同条例では、県内を「保護地域」「保全地域」「調整地域」の3地域に区分している。このうち保護地域では、国の事業など一部を除き、再エネ事業の開発を原則禁止としている。一方、保全地域または調整地域のうち、市町村が再エネ発電施設の導入を促進しようとする区域で、かつ地域との共生が可能と知事が認めた区域は「共生区域」に指定される。なお、調整地域は、保護地域と保全地域以外の地域を指す。
事業開発を進めるためには、共生区域への指定が不可欠だ。共生区域外での事業計画は地域との意見交換会などの合意形成手続きを通じて、発電設備の設置計画を進める必要がある。本案件の意見交換会は7月5日に、対象地域の住民向けに開催される。
なお、青森県内の再エネ発電事業は、2025年10月に施行された「青森県再生可能エネルギー共生税条例」に基づき、年間110円/kW〜1,990円/kWが課税される。これらの納税額は、「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生条例」で定められた区域区分、発電種別により異なるが、共生区域での事業は非課税だ。
登記事項証明書によると風間浦風力発電は、株式会社市民風力発電と株式会社CSSが業務執行社員として名を連ねている。
