エネハブが取得した法人登記情報によると、HINODE ENERGYが2026年8月3日に清算を結了していたことが分かった。同社は、シンガポールの再エネ開発事業者Blueleaf Energyと、スペインのUnivergy Internationalが折半出資した、太陽光発電の開発を手掛ける合弁会社である。
解散は2025年12月19日の株主総会で決議し、清算結了の登記が完了した2026年8月18日に登記記録が閉鎖された。関連会社のHINODE JVも同日付の決議で解散し、2026年4月12日に清算を結了している。
国税庁のデータによると、関連するSPC（特別目的会社）のHINODE01からHINODE26のうち、HINODE08とHINODE09を除く24社も、主に2026年6月から8月にかけて登記記録が閉鎖された。
HINODE08とHINODE09の2社については、HINODE ENERGYの清算結了前に持分が移転したとみられる。HINODE09の業務執行社員は2025年8月28日、HINODE ENERGYから、東京都内の会計事務所内に登記されているREP101ホールディングに変わった。一方、HINODE08の業務執行社員は2026年2月13日、Blueleaf Energyの日本法人と同じ住所に登記されているBLE Japan 101に変更されている。
今回の解散は、Blueleaf EnergyとUnivergy Internationalのいずれからも公表されていない。HINODE ENERGYのウェブサイトは、現在は閲覧できなくなっている。両社にはコメントを求めているが、掲載までに回答は得られていない。
HINODE ENERGYは2021年、両社の折半出資で設立された。Blueleaf Energyには、豪・資産運用会社Macquarie Asset Managementが運用するファンドが出資している。HINODE ENERGYは国内で500MW超の開発実績があり、コーポレートPPAを前提とした太陽光発電所の開発を進めていた。
Blueleaf Energyは合弁事業のほかに、北海道で開発を進める100MWdc/50MWac「（仮称）北海道芦別太陽光発電事業」など、太陽光や陸上風力、系統用蓄電所を中心に国内のポートフォリオ強化を図っている。
