（画像：北海道電力）
北海道電力と同社子会社の北海道パワーエンジニアリングは10月2日、設備の経年化を理由に、石油およびガス火力発電設備4基・計648MWを、2030年3月末に休廃止すると発表した。休廃止までは、運転を継続する。
北海道電力は、出力250MW「苫小牧発電所」1号機を休止する。1973年に運転を開始し、重油や原油、天然ガスを燃料とする。また、釧路市にある出力148MWの軽油火力「音別発電所」を廃止する。1・2号機の2基で構成され、1978年に運転を開始した。
北海道パワーエンジニアリングは、出力250MWの重油火力「苫小牧共同火力発電所」3号機を休止する。1974年に運転を開始した設備で、同発電所の1・2号機はすでに廃止されており、唯一稼働している発電設備である。
北海道電力の火力発電設備は、石炭火力と石油火力、LNG火力で構成される。このうちLNG火力は、2019年2月に運転を開始した出力569.4MW「石狩湾新港発電所」1号機のみである。同発電所では、同じくLNG火力の2・3号機が長期脱炭素電源オークションで落札しており、2号機は2030年度、3号機は2033年度の運転開始を予定している。
さらに同社は2026年1月、苫小牧地域でLNG基地とLNG火力発電所の開発を検討すると発表した。いずれも2035年度の運転開始を予定している。苫小牧の2基を廃止ではなく休止とすることで、新設電源で十分な供給力を確保できない場合に再稼働できる余地を残すとみられる。
