（画像：PAG Renewables）
北海道は9月30日、GX推進税制に基づき、SPC（特別目的会社）の白糠太陽光発電1号が道内で計画する出力19.8MW「（仮称）白糠町トーパラベツ太陽光発電事業」を認定した。同税制で太陽光発電事業が認定されるのは初めてとなる。
エネハブが取得した商業・法人登記情報によると、SPCの職務執行者はJames Buford氏である。同氏はPAG RenewablesのCEOを務めており、同社が開発を進めているとみられる。PAG Renewablesは、アジア太平洋地域に特化した投資会社PAGのグループ企業で、土地取得から許認可、設計、建設、資金調達、運転まで、再エネ事業を一貫して手掛ける。
北海道の公表資料によると、事業地は白糠町泊別で、リゾート開発や森林伐採の後に放置された土地を活用する。設備の更新や事業終了後に備えてリサイクルや処分の費用を積み立てるほか、保全業務の地元企業への発注、白糠町への寄付、事業地西側の農道整備も予定している。
北海道GX推進税制は、道内へのGX関連産業の集積などを目的に、2025年4月から運用が始まった。認定事業者は、均等割を除く法人道民税、法人事業税、道固定資産税について最大10年間、課税が免除される。免除割合は1～5年目が最大100%、6～10年目が最大50%で、不動産取得税も最大で全額免除される。
同税制ではこれまで、2025年7月に札幌市でスパークス・グループが主導する50MW/225.7MWh「SGET札幌1蓄電所」および同規模の「SGET札幌2蓄電所」の2事業が初めて認定された。その後も、系統用蓄電所やデータセンターの案件に加え、パワーエックスが計画する蓄電システム製造工場が認定を取得している。
