（画像：九電みらいエナジー）
九電みらいエナジーは9月10日、6社が出資するSPC（特別目的会社）の北海道クリーンエネルギー蓄電が、10.1MW/29.9MWh「北海道石狩市蓄電所」の運転を、8月1日付で開始したと発表した。
北海道クリーンエネルギー蓄電には、代表社員を務める九電みらいエナジーのほか、四電エンジニアリング、青木あすなろ建設、芙蓉総合リース、WWB、三菱電機が出資する。各社の出資比率は公表されていない。
蓄電池システムにはGSユアサ製を採用した。PCS（パワーコンディショナー）やエネルギーマネジメントシステム、連系変電所の機器を含め、主要機器は国産製品でそろえている。
エネハブが取得した法人登記情報によると、同SPCは2023年6月に設立され、2026年6月に九電みらいエナジーへ交代するまではWWBが代表社員を務めていた。
同蓄電所が補助金の交付を受けているかは公表されていない。ただし、執行団体である環境共創イニシアチブ（SII）の資料からは、経済産業省の2022年度補正予算「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業）」に採択された北海道の案件である可能性が高い。申請者はWWB、四電エンジニアリング、青木あすなろ建設、三菱電機の4社で、交付額は約10億3,000万円となっている。
採択結果の公表は2023年4月で、同SPCの設立はその約2ヵ月後にあたる。一方、この補助金では2024年2月16日までに事業を完了させることが要件となっていた。エネハブは、補助金を辞退したのか、完了期限が延長されたのかについて関係各社に問い合わせている。
WWB、四電エンジニアリング、青木あすなろ建設の3社は、10MW/30MWh「北海道札幌蓄電所」も建設している。運転開始は2027年4月を予定する。同事業は経産省の2024年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されており、約10億4,600万円の交付を受ける見込みだ。共同事業者には、JR東日本、JR東日本エネルギー開発、脱炭素化支援機構、中部プラントサービス、三菱総合研究所、GSユアサが名を連ねる。
