中国電力と戸田建設は4月15日、商船三井および北拓から、最大出力54MWの「益田匹見風力発電所」を開発するアジア風力発電の株式の一部を取得したと発表した。取得比率は非公表である。
同発電所は、島根県益田市の陸上風力発電所で、最大出力4.2MWの風力タービンを13基設置する計画である。運転開始は2030年1月を予定。なお、詳しい建設スケジュールは明らかにされていない。
アジア風力発電は、商船三井および同社と資本提携している北拓により、2019年5月に設立されたSPC（特別目的会社）である。同社は益田匹見風力発電所開発にあたり、2019年8月に計画段階環境配慮書を提出し、環境影響評価手続きを開始した。
当初の計画では、風力タービンが15基程度で最大出力60MW規模が想定されていたが、2020年1月に「方法書」段階へ進んだ後、2022年3月の「準備書」段階で現在の規模へと縮小された。その後、2024年3月に環境影響評価手続きを完了している。
今回の出資は、中国電力にとって初の陸上風力発電事業への参入とみられる。同社はこれまで、福岡県北九州市沖で2025年4月に商業運転を開始した、単機3MWの浮体式洋上風力発電所に、SMFLみらいパートナーズやリニューアブル・ジャパンなど5社と共同で出資している。
