（画像：ユーラスエナジー）
ユーラスエナジーホールディングス（以下、ユーラスエナジー）は6月8日、岩手県で計画する最大出力98.6MWの「（仮称）釜石広域風力発電事業拡張計画」について、環境影響評価書を公表した。同社は、2026年1月に「評価書」を経済産業省へ提出し、翌月に確定通知を受けている。縦覧期間は2026年6月8日～7月8日、電子縦覧は1年間閲覧可能である。
事業実施区域は岩手県釜石市、遠野市、大槌町にまたがる面積約1,879haで、出力4.2MWの風力タービンを25基設置する計画だ。系統接続に制約があることから、連系出力は98.6MW。2027年4月に着工し、運転開始は2031年4月の予定だ。
同事業は2012年に「方法書」を提出し、当初は2MWの風力タービンを57基、合計出力約114MW規模の発電所を想定していた。2015年の「準備書」段階でも同規模が維持されたが、評価書の最終段階で現行規模に縮小された。
なお、経産省の事業計画認定情報によると、2016年度に20kW以上の陸上風力を対象としてFIT価格22円/kWhで認定を取得した。
計画地は、同社が運営する既存の42.9MW「ユーラス釜石広域ウインドファーム」のタービン群の間に位置する。既存設備は2026年3月にリプレースを経て運転を再開しており、FIT価格16円/kWhで稼働している。
ユーラスエナジーは、国内稼働中の陸上風力発電所42ヵ所に出資しており、合計出力は1.2GW超。日本最大級の風力発電事業者として、複数の案件を建設および開発中である。
