
(画像:デジタルグリッド)
デジタルグリッドは8月19日、これまで高圧系統用蓄電池を対象としてきたアグリゲーションサービスを、低圧系統用蓄電池まで拡大すると発表した。
対象エリアは沖縄県および離島を除く全国で、30件以上の低圧蓄電池で構成するポートフォリオ向けにサービスを開始する。蓄電池のメーカーは問わないとしている。2026年4月に行われた制度変更により、連系出力50kW未満の低圧リソースでも、アグリゲーターを通じて需給調整市場に参加できるようになった。このことが、事業範囲を拡大した背景にある。
発表前日の8月18日には、同社がアグリゲートした高圧蓄電池のうち、需給調整市場に参加する合計容量が100MWを超えた。2026年5月に50MWを超えてから約3ヵ月で倍増したことになり、需給調整市場への初参入からは1年2ヵ月での到達となる。なお、同社の系統用蓄電池の取扱量は、高圧を含め計150MWを超えている。
同社は、需給調整市場に参加する蓄電池ポートフォリオを2028年7月までに383MWへ拡大する計画である。内訳は、第三者が保有する蓄電池の運用受託が343MW、同社が一部または全額出資する案件が40MW。
低圧蓄電池の最適運用に参入する企業は増えている。Tensor Energyは、ライジングコーポレーション、LC-JAPAN、グリーンロードエナジーとの提携を通じて、ポートフォリオを構築し、2030年までには1,000ヵ所規模の案件を組成する計画だ。
低圧系統用蓄電池への関心が高まっている背景には、大規模な設備と比べて必要とする用地が小さく、系統接続や建設までの期間を短縮しやすいことがある。