イオレは7月6日、シンエネルギー開発との間で、西日本地区における100MW級AI用データセンター（DC）の開発や電力インフラ整備などに関する業務提携の基本合意書を、同日付で締結したと発表した。
業務提携は2026年7月に開始し、新規DCの開業は2029年4月を予定している。
提携内容は、2つの事業からなる。一つ目は、西日本地区におけるAI用DCの開発、同施設向けのLNG火力発電所などエネルギーインフラの企画・開発。二つ目は発電所の買収を含む電力インフラ整備の検討、シンエネルギー開発の子会社を活用した事業スキームを構築し、イオレは同子会社への出資と貸付を検討する。
本業務提携でイオレは、同子会社への出資などを通じた資金拠出のほか、DC需要の開拓や事業パートナーとの連携を担当する。シンエネルギー開発は、コンサルティングと開発の推進と統括を担う。
イオレの資金拠出額は最大36億円を見込んでいる。一つ目の事業には20億円で、土地取得費用の10億円に加え、2026年10月から2029年4月にかけて事業の節目に応じ、総額10億円を充てる。二つ目の事業には計16億円で、シンエネルギー開発への着手金6億円と、2026年10月から2027年3月にかけての10億円を予定している。なお、買収が成立しなかった場合、着手金を含む一部は実費を控除した残額がイオレに返還される。
AI用DC事業を展開するイオレは、AIシステムの計算や演算を担う「AI計算レイヤー」領域を事業成長の中核と位置づけている。AI推論に必要な計算需要が今後も拡大すると見込み、本業務提携を決めたとしている。
同社は2025年4月にAI用DC事業へ参入し、2026年3月期の第3四半期連結決算では、同事業が売上高全体の約60％を占めるまでに成長した。世界的なAI需要の急増を背景に、今後も持続的な成長を見込んでいる。
また、DC向けに電力インフラを確保する動きは活発になっている。直近では、JERAと横浜市が横浜港臨港地区で、JERAとさくらインターネットが東京湾で、それぞれLNG火力発電所併設のDCの整備を検討している。
