SBIスマートエナジーと日本蓄電池は10月16日と19日にそれぞれ、共同で組成した系統用蓄電所ファンドの運用を、10月1日付で開始したと発表した。
対象は全国の高圧系統用蓄電所7件で、いずれもフルマーチャント（完全市場取引）型である。7件とも2026年度中の運転開始を予定している。資金は、蓄電所を保有するSPC（特別目的会社）が、ノンリコース型のプロジェクトファイナンスで調達した。なお、金融機関名は公表されていない。
日本蓄電池は、各蓄電所の開発と維持管理を担う。アセットマネジメントは、RSアセットアドバイザーズが担当する。
エネハブの系統用蓄電所データベースによると、日本蓄電池は2026年10月19日時点で計52件の案件を公表しており、うち36件が稼働中、12件が建設中である。
経済産業省の事業計画認定情報によると、SBIホールディングス傘下のSBIスマートエナジーは2026年9月末時点でFIT認定を受けた稼働中の太陽光発電所54件・計約10.7MWacを保有している。同社が系統用蓄電所に投資するのは、今回が初めてとみられる。今後は、地方自治体や地域金融機関との連携などを通じ、蓄電所のポートフォリオを拡大する計画だとしている。
日本蓄電池は2025年12月にも、リミックスポイントと系統用蓄電所の開発で提携し、リミックスポイントの連結子会社であるNCパイオニアを通じて共同で投資している。今回のファンドは、これに続く同様の取り組みとなる。
