KDDIとJパワー、3件目のバーチャルPPAを締結、8.4MW陸上風力を2029年1月に運転開始予定

2026年4月23日
3件のPPAで基地局の電力消費量の約16%を賄う
(画像:Jパワー)

電源開発(以下、Jパワー)は4月21日、完全子会社のジェイウインドKDDIが3月31日付でバーチャルPPAを締結したと発表した。

対象となるのは、ジェイウインドが秋田県由利本荘市に新たに開発する出力8.4MWの「岩城二古風力発電所」で、4.2MWの風力タービンを2基設置する。KDDIは同発電所から得られる非化石証書を基地局で活用する。Jパワーは同発電所の電力を卸電力市場で取引を行う。発電所は2026年度上期に着工、2029年1月の運転開始を目指す。

両社がバーチャルPPAを締結するのは、今回で3件目。2024年12月に鹿児島県の「新南大隅ウィンドファーム」と、2025年3月に北海道の「上ノ国第三風力発電所」とバーチャルPPAを締結している。両発電所はそれぞれ、2027年12月と2028年9月に運転開始の予定だ。KDDIが3件のPPAで調達する非化石証書は、同社が全国の基地局で消費する電力量の約16%に相当する。なお、鹿児島県と北海道の風力発電所はFIP認定を受けているが、岩城二古風力発電所は現時点ではFIT/FIP認定を受けていないとみられる。

Jパワーグループは2026年4月時点で、20ヵ所以上・合計約600MWの稼働中の陸上風力発電所に出資している。これらの大半はFIT認定を受けて運営されている。なお、JパワーはPPA市場への参入にあたり、2022年12月にグループ内でバーチャルPPAを締結し、非化石証書取引の実証を行った実績がある。

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